Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀改111号をお届けします。
　今回は、LGBTとそれを取り巻く民法の理解として、同性パートナーが殺害された片方の者が、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者として、犯罪被害者等給付金が支給されるかが問題となった事案を紹介します。
1　性同一性障害者をめぐる事件
2　事案の概要（名古屋地判令2.6.4平成30年（行ウ）76号）
3　裁判所の判断
4　同性パートナーシップに関する公的認証制度の創設
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労務管理・年金要点解説085号　顧問契約先様限定情報です。

　マイナンバー（個人番号）は、現在、社会保障、税制において身近で手続きにおける必須のものとなってきており、今後、デジタル社会強靭化社会の構築のためこれの利用活用が一層進むことになります。
　本年3月からは健康保険証としての利用が始まることから、今号では、これについて解説しています。
　主な内容は次のとおりです。
1　マイナンバーの認識
2　健康保険・厚生年金保険・雇用保険の手続き
3　マイナンバーカード等
4　マイナンバーカードの受取方法
5　マイナンバーカードでできること
6　健康保険被保険者証としての活用
7　申込方法労務管理・年金要点解説084号顧問契約先様限定情報です。

銀改110号をお届けします。

　ハラスメント禁止の一環として、事件を紹介します（東京地判令1.12.12労働判例1223-52）。
　国家公務員であるトランスジェンダー（生物学的性別は男性で自認している性別は女性）（原告）が、次の要望をしました。この内、最も問題となったのは女性用トイレ使用です。
　使用者側は、原告が女性トイレを使用するためにはカミングアウトが必要として、女性用トイレの使用を認めませんでした。
また、使用者側担当官において、「なかなか手術を受けないんだったら、もう男に戻ってはどうか」と発言したことについて、裁判所は、「原告の性自認を正面から否定するものであるといわざるを得ない」との評価をされてしまいました。
　性同一性障害者と認定されている者には、その自認に沿った対応が求められることになります。詳しくは、情報をご覧ください。
　主な内容は次のとおりです。
1　性同一性障害者をめぐる事件
2　事案の概要
3　経済産業省（使用者）の対応
4　裁判所の判断
5　不相当な発言
6　性自認に沿った対応
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