Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説：027号　顧問契約先限定情報です。

　健康保険料・介護保険料に続き、子ども・子育て拠出金率も上昇することになりました（平成31年4月分より）。
　厚生年金保険の被保険者を使用する事業主の方は、児童手当等の支給に要する費用の一部として子ども・子育て拠出金を全額負担いただいています。この子ども・子育て拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額に拠出金率（0.34％）を乗じて得た額の総額となります。
　それにしても、企業として徴収されているのに、その使途は何か、明らかではないというのはおかしなことです。
　今回は、その点をわかりやすく簡潔に解説をしています。企業は、社会保険制度の維持・発展に寄与しているだけではなく、子ども・子育て事業にも大きな貢献をしており、機会をとらえて、皆さんへ知っていただくべきです。
主な内容は次のとおりです。
1　子ども・子育て拠出金の負担義務
2　子ども・子育て拠出金の使途
3　子ども・子育て拠出金率
4　財源確保の手段

銀改052号をお届けします。

　最近、従業員による不適切な動画の投稿が社会問題になっており、その防止のため社員教育に力を入れていると報じられています。
　企業は人なりですから、人材育成・社員教育は企業の命運がかかっております。そこで、今回は、筆者（吉国）が前職における経験をもとにその重要性、なぜ事件事故が発生するのか、事故防止について私見を述べさせていただきます。
主な内容は次のとおりです。
1　不適切な投稿
2　のぞき見事件
3　非生産性と後遺症
4　事件発生の要因
5　人材育成の後退
6　事件防止
7　短期策と長期策
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土日祝日は、原則として非営業日としています。
4月後半から5月後半にかけても基本的に同様です。
4月30日～5月2日は無料年金相談日でもあることから、通常どおり営業しています。
また、お客様のご都合によって、土日祝日の対応を希望されるときは、企業・個人にかかわらず、予約をいただくことにより対応しております。
ご相談をお待ちしております。
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