2019年4月

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月間アーカイブ:2019年4月

滞納処分の実務書:代理受領・振込指定、譲渡禁止特約付の債権譲渡

徴収奥義342号(徴収関係顧問契約又は購読契約受付中)目次を更新しました

 企業が資金調達をするには、典型担保である(根)抵当権を活用することが伝統的である。他方、非典型担保として、代理受領、振込指定という方法もあるからこれらについて知っておく必要がある。
 また、譲渡禁止特約付の債権譲渡がされた場合について、これまで取り上げていなかった判例を掲載している。
 今回は、上記についての判例が充実しており、これを読むだけで知識量が増え、また実力が向上することは必定である。
 さらには、代理受領及び振込指定の様式も紹介しており、実務に役立つことは間違いなし。
掲載している判例は次のとおり。
大阪高判昭43.3.22(判時521-31)
最三判昭44.3.4(民集23-3-561)
福岡高判昭59.6.11(金法1074-34)
最一判昭48.7.19(民集27-7-823、金法693-24)
仙台地判昭60.11.1(訟務32-7-1512)
東京地判平11.1.26(判時1692-82)
東京高判平16.10.19(金法1754-75)
〇代理受領の委任状
〇振込指定依頼書
〇振込指定念書

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更新日:2019-04-24 19:32
カテゴリー:お知らせ

社会保険労務士(周南市)の情報発信:子ども・子育て拠出金率の改正(上昇)

労務管理・年金要点解説:027号 顧問契約先限定情報です。

 健康保険料・介護保険料に続き、子ども・子育て拠出金率も上昇することになりました(平成31年4月分より)。
 厚生年金保険の被保険者を使用する事業主の方は、児童手当等の支給に要する費用の一部として子ども・子育て拠出金を全額負担いただいています。この子ども・子育て拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額及び標準賞与額に拠出金率(0.34%)を乗じて得た額の総額となります。
 それにしても、企業として徴収されているのに、その使途は何か、明らかではないというのはおかしなことです。
 今回は、その点をわかりやすく簡潔に解説をしています。企業は、社会保険制度の維持・発展に寄与しているだけではなく、子ども・子育て事業にも大きな貢献をしており、機会をとらえて、皆さんへ知っていただくべきです。
主な内容は次のとおりです。
1 子ども・子育て拠出金の負担義務
2 子ども・子育て拠出金の使途
3 子ども・子育て拠出金率
4 財源確保の手段

更新日:2019-04-24 19:07
カテゴリー:お知らせ

社会保険労務士(周南市)の情報発信:人材育成

銀改052号をお届けします。

 最近、従業員による不適切な動画の投稿が社会問題になっており、その防止のため社員教育に力を入れていると報じられています。
 企業は人なりですから、人材育成・社員教育は企業の命運がかかっております。そこで、今回は、筆者(吉国)が前職における経験をもとにその重要性、なぜ事件事故が発生するのか、事故防止について私見を述べさせていただきます。
主な内容は次のとおりです。
1 不適切な投稿
2 のぞき見事件
3 非生産性と後遺症
4 事件発生の要因
5 人材育成の後退
6 事件防止
7 短期策と長期策
ダウンロードはこちらです。

更新日:2019-04-19 8:54
カテゴリー:お知らせ
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