Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀改087号をお届けします。

　景気変動、産業構造の変化等の経済上の理由から、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用労働者の維持を図るために休業・教育訓練（研修）・出向を実施せざるを得ないことがあります。
　雇用保険二事業（失業の予防、雇用機会の増大、労働者の能力開発等に資する雇用対策）に充てるため、事業主から保険料を負担いただいており、この財源を使って前記の場合に雇用調整助成金が受けられます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、令和2年1月24日以降の休業等には特例措置が講じられており、その内容をまとめています。
　主な内容は次のとおりです。
1　非日常的なこと
2　事業活動の縮小
3　雇用調整助成金の支給要件
4　支給対象となる休業
5　新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置
6　更なる特例
7　最も大事なこと
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労務管理・年金要点解説062号　顧問契約先様限定情報です。

　人間の記憶に着目したヒューマンエラーの防止策の内容です。深く理解した事項（長期記憶）は身に沁みついて容易く剥がれ落ちませんし、問題解決に役立ちます。
　一方で、簡単なことほどなおざりになりがちで、わかっちゃいるけど忙しさにかまけて、ついつい先送りや放置することになってしまいます。したがって、重要な事項は、掘り下げ、時間をかけて心底理解することが大事となり、簡単なことは毎日確認行為を繰り返すことが必要となります。
　また、長期記憶といったところで、人間の記憶とは実にいい加減なもので、これに頼ることは危険です。
　感覚的には、記憶が最優先される判断・行動ことになりかねず、見える化を図ったうえで長期記憶を活用することが必要となるとの提言をしています。

銀改086号をお届けします。

　保険年度の初日（4月1日）において、満64歳以上の雇用保険被保険者は、昨年度まで雇用保険料が免除されていました。この措置は、令和元年度末までとされていたことから、本年4月より満64歳以上（昭和30年4月1日以前生まれ）の被保険者についても保険料控除が必要となります。
　そこで、今号では、雇用保険被保険者について解説をしております。
　主な内容は、次のとおりです。
1　雇用保険料免除措置の終了
2　被保険者の種類
3　適用除外
4　雇用保険料
5　被保険者対比表
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