第1条(本規約の適用)

 本規約は、銀座社会保険労務士法人(以下「当法人」という。)が提供する徴収情報サービスである徴収奥義(以下「徴収奥義」といいます。)を、第3条に規定する契約者(以下「契約者」という。)及び利用者(以下「利用者」という。)が購読する場合に、共通に適用されます。
2 契約者及び利用者は、本規約を遵守するものとします。

第2条(本規約の変更)

 当法人は、契約者及び利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容及び徴収奥義を変更又は改訂すること(本規約に新たな内容を追加することを含みます。)ができるものとします。
2 本規約の変更は、その変更内容又はその変更後の本規約を当法人のホームページ上に表示した時点から効力を生じるものとし、以後、その変更後の本規約が、当法人、契約者及び利用者間に適用されるものとします。

第3条(契約者及び利用者)

 契約者とは、次に掲げる者とします。

(1) 当法人に徴収奥義の購読を申し込み、当法人がその申し込みを審査、承認した個人又は法人並びにその他の団体である契約者。
(2) 公租公課徴収業務の指導に関して、当法人代表社員吉国智彦と顧問契約を締結した法人。

2 利用者とは、契約者に所属し、かつ、徴収奥義の活用をする者をいいます。

 当法人は、契約者になろうとする者(第3条第1項第1号の者に限ります。)が次の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、契約申込みを拒絶することができるものとします。

(1) 契約者になろうとする者が実在しないとき。
(2) 契約申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったとき。
(3) 契約者になろうとする者が利用料金等の支払いを怠るおそれがあると当法人が判断したとき。
(4) 契約者になろうとする者が、現に第8条に定める購読代金等の支払いを怠っているとき、又は過去にその支払いを怠ったことがあるとき。
(5) 契約者になろうとする者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、利用申し込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき。
(6) その他当法人が契約者とすることを不適当と判断したとき。

2 当法人は、契約者が前項各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、契約を取り消すことができるものとします。
3 当法人が、前各項により、契約を取り消した場合であっても、契約者は、利用料金等の返還請求はできないものとします。

第5条(登録内容の変更)

 契約者は、当法人への登録事項に変更が生じた場合は、速やかに変更内容を届け出るものとします。
2 前項の届出を行わなかったことにより、契約者又は利用者が不利益を被ったとしても、当法人は、一切その責任を負わないものとします。

第6条(契約の失効)

 個人である契約者が死亡したときは、その翌日をもって契約は失効します。

第7条(購読契約期間)

 徴収奥義の購読契約期間は、第3条第1項第1号の契約者では、購読代金の支払いをした日から起算して1年間(ただし、当法人と契約者が契約期間について別段の合意をした場合は、その期間)又は6か月とし、第3条第1項第2号の法人は、顧問契約が存続する期間とします。
2 第3条第1項第1号の契約者は、契約期間満了1か月前までに、当法人又は契約者から、書面による別段の意思表示がなされない限り、現在の契約期間を自動的に更新継続し、途中解約はできないものとし、その後も同様とします。
3 前項の規定にかかわらず、第6条による契約の失効では、遺族からの申出により契約執行日の属する月以降の購読代金を返還するものとします。

第8条(購読料金)

 徴収奥義の購読代金及びその支払い方法等は、別紙のとおりとし、随時、改定することができるものとします。
2 消費税等の算定の際の税率は、当該算定時に適用される税率とします。
 第3条第1項第1号の契約者は、購読代金等の支払いその他の債務を、履行するものとします。
2 第3条第1項第1号の契約者が利用料金等の支払いその他の債務の履行を遅滞した場合、契約者は、当法人に対し、年14.6%の割合の遅延損害金を支払うものとします。

第10条(禁止事項)

 契約者及び利用者は、徴収奥義若しくは徴収奥義を通じて入手した情報を利用した営業活動若しくはその準備、又は、営利を目的とした徴収奥義の利用若しくはその準備を自ら行い、又は第三者に行わせることを禁止します。
2 当法人は、前項の行為が行われたと判断した場合は、契約者及び利用者に通知し、対応を求めることがあります。

第11条(著作権、商標等の私的利用限定)

 徴収奥義に含まれるすべてのデータ、情報、文章、画像、ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権は当法人及び吉国智彦に帰属します。契約者及び利用者は、著作権法で認められた私的利用若しくは内部利用目的でのみ、徴収奥義を利用することができるものとし、当法人の許可なく、これを複製し、公衆送信し、出版し、頒布する等、私的利用若しくは内部利用目的の範囲を超えて利用することはできないものとします。

第12条(サービスの内容の変更)

 当法人は、契約者及び利用者への事前の通知なくして、徴収奥義のサービス内容を変更することがあります。

第13条(資料の瑕疵についての責任)

 当法人及び吉国智彦は、徴収奥義の記述に誤り、脱漏その他の瑕疵のあることが判明した場合には、速やかに修正するよう努力をするものとします。なお、当該瑕疵についての当法人の責任は、当該瑕疵の修正のための合理的努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。

第14条(サービスの一時的な中断)

 当法人は、次号のいずれかの場合には、契約者及び利用者に事前に通知することなく、一時的に徴収奥義の提供を中断することがあります。

(1) 徴収奥義提供のためのシステム又は関連設備の保守を定期的又は緊急に行うと
(2) 当法人が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。
(3) 火災、停電等により徴収奥義の提供ができなくなったとき。
(4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、また、そのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があったとき、又は当法人がそれを必要と判断したとき。
(5) その他、運用上又は技術上当法人が徴収奥義の一時的な中断が必要と判断したとき。

2 当法人は、前項各号以外の事由により、徴収奥義の提供の遅滞又は中断等が発生したとしても、これに起因して契約者又は利用者若しくは第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。

 当法人は、1か月間の予告期間をもって契約者及び利用者に通知の上、徴収奥義の提供を中止することができます。
2 当法人は、徴収奥義の提供の中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴う契約者若しくは利用者又は第三者に対する損害賠償その他の責任を一切負わないものとします。

第16条(秘密の保持)

 当法人は、徴収奥義の提供に際して知り得た契約者及び利用者の個人情報を第三者に開示しないものとします。

第17条(個人情報の取扱い)

 徴収奥義の提供に際して知り得た契約者及び利用者の個人情報について、当法人の個人情報保護方針にのっとって適正に取り扱うものとします。

第18条(契約の取消し)

 次の各号のいずれかの事由に該当する場合、当法人は、催告を要さずに、契約者との契約を、取消し、又は、当該事由が解消されるまでの間、一時停止することができるものとします。

(1) 契約者が当法人に対し虚偽の申告をした場合
(2) 契約者又は利用者が徴収奥義を不正に利用した場合
(3) 契約者が徴収奥義の購読代金不履行の場合
(4) 契約者又は利用者が本規約に違反した場合
(5) 契約者又は利用者が当法人の名誉、信用を著しく毀損した場合
(6) その他当法人が契約者又は利用者として不適当と判断した場合

第19条(免責)

 当法人は、本規約に従って徴収奥義を提供している限り、契約者又は利用者が徴収奥義を利用したことにより、又は徴収奥義を利用できなかったことにより被った損害について、一切の責任を負いません。
2 前項を除いて当法人が契約者又は利用者に対し損害賠償義務を負う場合、当法人に故意又は重大な過失があるときを除き、当法人の賠償額の総額は、当法人がそれまでに契約者から支払いを受けた本サービスの利用料金等の総額を上限とするものとします。

第20条(合意管轄裁判所)

 本規約に関する一切の紛争については、第一審の専属合意管轄裁判所を山口地方裁判所周南支部とします。

第21条(準拠法)

 本規約には、日本法が適用されるものとします。
附 則
 本規約は、平成30年9月21日より施行します。
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