Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義507号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
さて、今号は、「権利移転に伴う費用の負担」が主題であるところ、これだけではなく、幅を広げ、復習を兼ねて不動産の権利移転手続として換価事務提要を引用しています。
当該換価事務提要では、法務省民事局長通達を引用する箇所があり、資料価値を高めるため、本誌で前記通達を掲載していますから、いざというときに便利です。
また、売却不動産の明渡しに関する裁判例を今号でも掲載しており、捜索にも有効な裁判例です。当職の経験からは、こうした裁判例を一読しておくだけで実際の執行において勇気が得られるものと考えております。
楽しんでご一読ください。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義506号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
国税徴収法第122条の解説として、国税徴収法精解では2頁、徴収法基本通達でも2項目しかありません。本誌では、本論だけで25頁を費やしております。
具体的には、債権の換価に関連して、債権回収会社（サービサー）における債権回収（債権譲渡）とその実例を取り上げ、復習として債権譲渡の対抗要件、債権譲渡の到達時説（判例）の意義、確定日付の正確な理解に努めました。
また、実務上、公売が少なくなった電話加入権の実情、その権利移転につき解説し、その裁判例を掲載しております。この裁判例は、希少価値ともいえ、資料価値が高まっているものと考えています（いざというときに役立ちます）。
盛り沢山とはいえ、興味深いものが多くなっています。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義505号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
最初に、昨日は吹雪の時間帯が多かったところ、太陽が顔を見せた合間、いつもの棚田に行き、綺麗な写真が撮影できましたから、今回もその写真を表紙としました。
題材は、権利移転の登記の嘱託です。
その中心的な解説に努めるとともに、ここでは、登記・登録が出てくることから、その差異を明らかにしています。
また、これに関する裁判例につき図解とともに詳細な解説を加え、そうすると対抗要件の理解が重要となりますから、これも併せて解説し、参考となる裁判例を掲載しています。
こうしたことで、初学者でも興味を持って読み、権利移転の登記の全体につき理解が深まるものと考えております。