Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義484号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号では、見積価額の公告についてです。過去には、見積価額を公告しない秘密主義をとっていました。
しかし、これを公告すれば、それを目安として買受けの申込みができ、「一般消費者」も容易に公売に参加することができ、換価を促進する利点が大いにあるとして改正がされたところです。
当職は、数多く動産の公売経験があり、前記を実感できるところです。そこで、見積価額の公告の効果を一覧化しており、他の解説書にはない部分といえますので、ご覧ください。
公売財産に賃借権が付着しているときは、注意が必要となり、その解説も通常より厚くしております（地上権が付着していることはほぼないでしょう）。
更に、見積価額公告に関する判例（最高裁～第一審）についても掲載しております。いつもどおり図解入りとなっております。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義483号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、第98条の最終として、超過公売に関しての裁判例・判例考察が中心です。
超過差押えとほぼ同等となる面もあり、それを考えながらお読みください。
冒頭に紹介する判例は、古いもので、非常に乱暴な内容となっており事件として面白い内容です。いつもどおり漢字は旧字体を変換しておりますので、読みやすくなっております。
また、公売場面は多様で、実際の事案を考察しておくことで、実務を担当するときに大いに参考となるでしょう。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義482号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号では、「違法な見積価額と違法でない見積価額」ということで、判例・裁判例の考察が中心となります。
公売における見積価額は、極めて重要なもので、公売実務の初期ではこの決定に苦労することが多いといえます。
これにつき、「見積価格の当否は、単に公売物件の売却決定を違法ならしめることがありうるにすぎない。見積価格の不当は、そのために公売物件が著しく低価に売却されたような事実の存しないかぎり、それだけでは公売処分の取消または無効の原因に値するものとは解しがたい」とすることが判例といえます。
要するに、見積価額が著しく低額であっても、売却金額が著しく低額でなければ、結果論として違法にはならないわけです。しかし、見積価額が著しく低額ならば、売却金額も著しく低額となり得る可能性は高いともいえますから、十分に検討した金額であることが必要です。
以上のことをふまえて、違法とされた判例、違法ではないとされた判例を紹介します。争点がいくつかあることもあって判決文は長くなっております。
本誌の特徴は、事案の概要図が大半の判例にあることであり、この概要図だけでも見ていただくとよいでしょう。