Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義493号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
最近の表紙は、米騒動を反映して棚田の風景の推移を採用しております。
さて、今号は、公売不動産の最高価申込者等が暴力団員等に該当するか否かについて、必要な調査をその滞納処分庁の所在地を管轄する都道府県警察に嘱託しなければならないとの規定の解説です（徴収法第106条の2）。
近年、暴力団員等に対する対応は、官民挙げて企業活動からの排除の対応をすべきことになっております。そのため、特に公共職場では、コンプライアンス遵守の一環になっていることをすべての職員が認識しなけれならない事項と言い得るところです。
しかし、国税徴収法精解では、2頁足らずの解説となっており、他でも同様の範囲にとどまっています。
どこよりも詳しい解説を心がける本誌では、単に条文解説にとどまらず、幅を広げて、最高裁判所判決からみた暴力団の階層的組織の構造、その場合の使用者責任の解釈、また、暴力団を相手方とする契約解除の裁判例を紹介しております。
一読いただくことで、徴税吏員・徴収職員として厚みを増すことになり得るとともに、コンプライアンス遵守の理解も深まるといえます。
興味を持ってご覧ください。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義492号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
最近の表紙は、米騒動を反映して棚田の風景の推移を採用しております。
今号では、苗が随分と成長し、爽やかさをお届けできております。
さて、題材は、入札又は競り売りの終了の告知等です。
大きな論点はない条文であるところ、公売進行の流れ図を示すとともに、これを民事執行の不動産執行における流れと対比することでより理解を深める構成としております。
また、一般的に不動産は高価な財産で、公売するときには、不服申立てや訴訟になり易いといえ、そこで、徴収法第106条の関連、事例紹介として、公売公告・最高価申込者決定・売却決定等の取消しを求めた裁判例を紹介しております（2事案）。
興味深くご覧ください。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義491号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、複数落札入札制による最高価申込者の決定が題材です。
通常の解説とともに、株券（上場株9枚、9,000㈱）を複数落札入札制によるものとし、その入札結果を想定した最高価申込者決定例を掲載しております。
更には、クレジット会社のギフトカード（額面1,000円）500枚を複数落札入札制によって公売する想定とし、そのチラシを作成（例）し、その中で公売参加者向けに複数落札入札制の案内を記載したものとしております。
ところで、前記ギフトカードは、「前払式支払手段」というものであり、滞納処分では、これを有価証券の類型に入れてもよいことになります。
しかし、当職が知りうる限り、国税徴収法の解説書では、有価証券に対する解説が十分ではなく、更に、前払式支払手段という字句すら存在しない状態となっております。そこで、この号を活用して、前払式支払手段が学べる唯一の解説書となっております。
まずは、目次をご覧いただき、初の解説書を楽しんでいただくと幸いです。