Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

当職は、平成29年9月に社会保険労務士法人設立をし、この法人の目的の一つとして、公租公課債権の徴収・滞納処分等に関する調査研究及び指導事業を掲げております。
その事業として、研修論文である「徴収奥義」を月2回発行しており、徴収・滞納処分事務の研修講師を担当させていただいております。
これら事務は、民法の理解が前提となり、そうであれば判例の考察が不可欠であることから、幅も奥も深い事務です。
社会保険庁・日本年金機構において実務担当者、管理者、研修講師として実績と研鑽を積んできた経験をいかして前記専門分野で貢献したいと素考えております。
動画でも情報発信をしていきますので、徴税吏員・徴収職員の皆様からのお声がけをお待ちしております。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義416号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号で、再度、源泉権の解説に取り組みすることにしました。温泉の権利があれば、即源泉権者という単純なものではなく、その見極めが必要です。
一般的に源泉権と称しても、具体的に、慣習法を基礎として成立する可能性のある土地所有権と独立した物権的権利であるもの、土地所有権の行使の一内容となるもの、債権としての源泉利用権（引湯権）となるものに区分されます。
これらについて、既に取り上げた判例とともに、3件の判例を紹介しております。

第3回【源泉権】配信しております。
是非ご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=_dTW1rv08zM