見積価額の公告等
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義484号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号では、見積価額の公告についてです。過去には、見積価額を公告しない秘密主義をとっていました。
しかし、これを公告すれば、それを目安として買受けの申込みができ、「一般消費者」も容易に公売に参加することができ、換価を促進する利点が大いにあるとして改正がされたところです。
当職は、数多く動産の公売経験があり、前記を実感できるところです。そこで、見積価額の公告の効果を一覧化しており、他の解説書にはない部分といえますので、ご覧ください。
公売財産に賃借権が付着しているときは、注意が必要となり、その解説も通常より厚くしております(地上権が付着していることはほぼないでしょう)。
更に、見積価額公告に関する判例(最高裁~第一審)についても掲載しております。いつもどおり図解入りとなっております。
主な内容 | 1.見積価額の公告の沿革 2.見積価額公告の意義 3.見積価額公告の時期(3日前の日等) 4.見積価額を公告しない場合 5.不動産等についての賃借権等の公告 6.賃借権又は地上権の概要 7.賃借権の承継の問題 8.見積価額公告の判例 9.参考資料 |
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掲載判例 | 大判昭2.12.22(民集6-716) 最三判昭42.2.21(民集21-1-155) 最二決平29.11.24(D1-LawID28271630) 東京高判平29.5.24(租税関係行政・民事事件判決集(徴収関係)平29.1~12月順号29-15) 東京地判平28.11.18(租税関係行政・民事事件判決集(徴収関係)平28.1~12月順号28-35) 以 |

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