Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義489号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
1日早く発信させていただきます。
今号は、最高価申込者決定処分についてです。
国税徴収法精解では、ここの解説はわずか2頁であり、昭和37年の裁判例が1件紹介されている程度で、昔のまま内容が改訂されていないと考えられます。
本誌では、最初に公売手続きの流れを考察したうえで、最高価申込者決定は行政処分であること、その取り消しの場面についての裁判例を紹介しており、興味深い内容となっております。
その中では公売処分の意義についての主張も掲載していますから、勉強として積み重ねることができる内容です。より掘り下げた内容を味わってください。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義488号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、再度入札と競り売りの解説です。
国税徴収法精解では、どちらも各1頁、徴収法基本通達は再度入札が2項目、競り売りで6項目しか解説していません。
本誌はどこよりも詳しく、まず、当職の再度入札及び競り売りの実体験を紹介し、併せてその流れ図を掲載しています。
次に、民事執行において、滞納処分に参考となる事案があり、これら判例の紹介に取り組みしています。それら判例は、入札の催告直後に入札を締め切った売却手続の有効無効、入札書の入札価額欄の一の位が空白の有効無効、事件番号が一致していなかった入札の有効無効というもので、いずれも興味深い内容です。ご一読ください。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義487号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、入札及び開札の解説です。
一見すると大きな論点・疑義がないように感じられます。
国税徴収法精解の解説では、3頁しかありません。
しかし、なかなかどうして、裁判例も多くあり、事件として考察すると面白いものがあります。前記精解は、加筆すべき事項があるものの、それがされていないと言い得るでしょう。
署名代理による入札では、4件の裁判例があり、また、「入札価額」の欄が空欄となっているけれども、その下段の「保証の額」欄に所定の保証額より格段（20倍以上）の多額である608万円の記載があり、所定の保証額（225,920円）は別に預託されている入札が有効か争われています（仙台高決昭61.9.30判時1211-63）。
他にはない解説となっており、新たな知識の展開が可能です。