Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義501号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、徴収法第116条の「買受代金の納付の効果」の解説となります。
短い条文で、さほど大きな論点はないといえるものの、関係判例・裁判例はけっこうあります。
本誌の特徴として、古い判例は、旧字体をすべて当用漢字に置き換えて非常に読みやすくしております。ただ、その作業は莫大で、今回、大判大7.5.18民録24-984（本文で引用）だけは割愛し、今後追加していくこととしております。
所有権移転時期では、民法の意思主義と対比し、担保物権・用益物権が関係してくる箇所ではその概要の解説を加え、読みやすく、興味が持てるよう工夫をしております。
判例・裁判例は全部で7点あり、資料価値も高めております。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義500号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は500号の節目です。
といって特別の企画は行っておらずいつもどおりです。
題材は、買受代金の納付の期限等（徴収法第115条）で、論点は少ない条文といえます。
しかしながら、ここでは自己宛小切手の知識が必要であり、この解説を図解入りで加えております。また、第115条の関係裁判例を1件紹介しています。
ここでは、無効・取消しが判示事項の一つであり、こうした行政法の知識は、滞納処分のみならずあらゆる公務職場における基本中の基本ともいうべき分野です。しかしながら、奥深くなかなか難解で、基本の理解を大切にする本誌としては、条文の解説とともにその基本となる部分の解説も併せてすることを心掛けています。
そこで、取り消し得べき行政処分と無効の行政処分につき、簡単な解説を加えております。
これまで行政法を学ぶ機会がなかった徴税吏員・徴収職員にとっては明快に視野が開かれるのではないかと察しております（当職の経験則からそう感じます）。
ご一読ください。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義499号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、買受申込み等の取消し(第114条)です。
換価財産について入札等をした者又は買受けの申込みをした者は、その申込みを取り消しすることができないのが原則です。しかし、最高価申込者等の決定又は売却決定がされた後、不服申立てを処理するためにその後の手続きが停止されている場合に、これらの者はその入札等又は買受けの取消しができるとされています。
さほど難解ではないといえる条文です。そうであっても、通り一遍の解説とならないよう、処分による不服申立の構造につきその概観を考察しています。
そして、これに関する判例を2事案（最高裁まであり）掲載しており、結果的に見積価額等についての復習も可能となっています。
興味を持って一読ください。