Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義491号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、複数落札入札制による最高価申込者の決定が題材です。
通常の解説とともに、株券（上場株9枚、9,000㈱）を複数落札入札制によるものとし、その入札結果を想定した最高価申込者決定例を掲載しております。
更には、クレジット会社のギフトカード（額面1,000円）500枚を複数落札入札制によって公売する想定とし、そのチラシを作成（例）し、その中で公売参加者向けに複数落札入札制の案内を記載したものとしております。
ところで、前記ギフトカードは、「前払式支払手段」というものであり、滞納処分では、これを有価証券の類型に入れてもよいことになります。
しかし、当職が知りうる限り、国税徴収法の解説書では、有価証券に対する解説が十分ではなく、更に、前払式支払手段という字句すら存在しない状態となっております。そこで、この号を活用して、前払式支払手段が学べる唯一の解説書となっております。
まずは、目次をご覧いただき、初の解説書を楽しんでいただくと幸いです。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義490号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
米騒動を意識して、表紙は、3回続けて棚田の写真です。
また、巻頭言は、映画「フロントライン」の感想で、深く考えさせられました。
よろしければ鑑賞ください。
さて、今号は、次順位買受申込者の決定の解説です。
最高価申込者が買受代金を納付しなかったときに、公売手続きをやり直すことなく、次順位の者に買い受けさせることで手続きの迅速化を図る制度で、よく考えられた制度です。
実際には、この制度を活用することはほとんどないでしょう。
しかし、高価な不動産等を公売するときには、頭に入れておくべき事項といえます。
民事執行においても類似の制度があり、これとの対比をすることでわかりやすい解説を心掛けました。また、次順位買受申込者そのものが争点となってはいないものの、不動産公売に係る裁判例を掲載しております。ご一読ください。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義489号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
1日早く発信させていただきます。
今号は、最高価申込者決定処分についてです。
国税徴収法精解では、ここの解説はわずか2頁であり、昭和37年の裁判例が1件紹介されている程度で、昔のまま内容が改訂されていないと考えられます。
本誌では、最初に公売手続きの流れを考察したうえで、最高価申込者決定は行政処分であること、その取り消しの場面についての裁判例を紹介しており、興味深い内容となっております。
その中では公売処分の意義についての主張も掲載していますから、勉強として積み重ねることができる内容です。より掘り下げた内容を味わってください。