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違法な見積価額と違法でない見積価額
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義482号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号では、「違法な見積価額と違法でない見積価額」ということで、判例・裁判例の考察が中心となります。
公売における見積価額は、極めて重要なもので、公売実務の初期ではこの決定に苦労することが多いといえます。
これにつき、「見積価格の当否は、単に公売物件の売却決定を違法ならしめることがありうるにすぎない。見積価格の不当は、そのために公売物件が著しく低価に売却されたような事実の存しないかぎり、それだけでは公売処分の取消または無効の原因に値するものとは解しがたい」とすることが判例といえます。
要するに、見積価額が著しく低額であっても、売却金額が著しく低額でなければ、結果論として違法にはならないわけです。しかし、見積価額が著しく低額ならば、売却金額も著しく低額となり得る可能性は高いともいえますから、十分に検討した金額であることが必要です。
以上のことをふまえて、違法とされた判例、違法ではないとされた判例を紹介します。争点がいくつかあることもあって判決文は長くなっております。
本誌の特徴は、事案の概要図が大半の判例にあることであり、この概要図だけでも見ていただくとよいでしょう。
主な内容 | 1.見積価額の適法・違法 2.低いと著しく低い 3.公売財産の評価 4.廉価公売の例 5.公売の特殊性減価 6.参考資料 |
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掲載判例 | 最三判昭43.10.8(集民92-525) 大阪高判昭39.12.3(訟務11-4-645) 京都地判昭35.6.22(訟務6-8-1597、行集11-6-1765) 広島高判昭38.3.20(訟務9-6-779) 東京地判昭30.10.18(民集14-14-3184) 東京地判平5.8.31(D1LawID22007774) 東京地判平6.2.28(行集45-1・2-226,訟務41-6-1517) 東京地判平7.4.24(判時1551-105,判タ905-157) 東京高決平9.7.11(判時1627-106,判タ961-280) |

見積価額の決定
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義481号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号の表紙は、巳年にピッタリの「岩國白蛇神社」となっております。
この表紙はなかなか貴重で、読者各位へ御利益があることを心より願っております。
さて、今号から「見積価額」の内容となり、換価における最も重要な事項です。
見積価額の意義とともに、民事執行制度との対比を行うことで滞納処分をより理解することに努めております。そして、民事執行の動産換価、軒下売買及び民事執行の裁判例(三点)を掲載しており、これらは見たことがない光景というくらいとても興味深い内容です。
滞納処分にも大いに参考となりますので、ご覧ください。
主な内容 | 1.売ったがね買うたがね 2.見積価額の意義 3.公売財産の評価 4.見積価額の決定 5.鑑定人による評価 6.民事執行の動産換価 7.軒下売買 8.裁判例の考察 9.参考資料 |
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掲載判例 | 東京高判昭61.4.24(訟務33-4-861、判時1206-34) 東京地判昭59.8.27(下民集35-5~8-527、判時1143-112) 福岡高判平20.5.29(判時2025-48) |

公売の通知・公売の場所
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義480号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号は、公売通知及び公売の場所についてです。
解説の中には、「質権、抵当権、先取特権」には、仮登記がされた質権、抵当権及び先取特権が含まれるといった箇所があり、そもそも質権、抵当権、先取特権とは何、また、仮登記とは何といった疑問にも答えています。
比較的論点の少ない条文となるものの、少し幅を広げて考察すると、公売の実施時期をめぐって裁判にもなっており、強制的に財産を売却する以上、注意が必要です。
掲載された裁判例をご一読いただくことで、実際に実務を担当する際に大いに役立つものと考えております。
主な内容 | 1.公売の通知 2.国税(公租公課)の額 3.通知すべき知れている者 4.質権、抵当権、先取特権 5.その他の権利 6.質権等の権利を有する者 7.債権現在額申立書の提出の催告 8.公売をする場所 9.公売の実施時期 10.参考資料 |
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掲載判例 | 東京高判昭37.5.12(訟務8-6-1139) 東京地判昭37.5.12(行集12-4-824,訟務7-5-1145) 東京高判平22.5.20(租税関係行政・民事事件判決集(徴収関係)平22.1~12順号22-25) 東京地判平21.11.13(租税関係行政・民事事件判決集(徴収関係)平21.1~12月順号21-43) 名古屋高判平24.6.14(租税関係行政・民事事件判決集(徴収関係)平24.1~12月順号24-32) 名古屋地判平23.3.17(租税関係行政・民事事件判決集(徴収関係)平23.1~12月順号23-16) |
