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公売保証金
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義486号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号は、公売保証金の解説となります。比較的、論点が少ない条文といえるでしょう。
徴収法は手続法ですから、公売の段取りの一つである公売保証金を納付させる場合、それを丁寧に、適切に取扱うことが必要です。国税徴収法精解や基本通達では、紹介されていない判例を3件掲載しております。
一つ目は、社会保険料におけるもので、公売保証金の納付として認められない小切手(預金小切手ではない)であるにもかかわらずこれを公売保証金としたことから、紛争となっています。
二つ目は、民事執行におけるもので、一つ目とは反対に、預金小切手であるにもかかわらず保証金として取り扱わなかったことから紛争となっています。預金小切手の意味がわからなかったものと思われます。このように失敗例から学ぶことができます。なお、預金小切手の解説も簡単に行っています。
三つ目は、公売保証金が争点となったものではなく、比較的高額な財産の公売で、公売保証金の取り扱いがされている事案として紹介しています。
主な内容 | 1. 公売保証金の趣旨 2. 公売保証金を提供させる場合とその金額 3. 公売保証金の提供時期及び提供方法 4. 公売保証金の買受代金への充当 5. 保証銀行等に公売保証金に相当する現金を納付させる場合 6. 公売保証金の公租公課への充当等 7. 公売保証金の返還 8. 参考資料 |
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掲載判例 | 東京地判昭28.8.10行集4-8-1835 千葉地判平30.5.18(D1LawID2826497) 東京高決昭54.6.28判時938-50,判タ394-69 |

暴力団員等に該当しないこと等の陳述
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義484号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今月6日、当職の念願であった「知覧特攻平和会館」へ行ってまいりました。
ここも桜の名所となっており、満開で非常に美しかったです。
そこで、表紙写真は、「桜が讃える少年兵」で、見事な出来とあえて自画自賛しております。
長渕剛:CLOSEYOUREYESの中で、「私の胸の中へ帰っておいで気高いあなたの勇気を抱きしめたい」との一節があり、それを実感し、哀悼の誠を捧げることができました。
さて、題材は、暴力団員等に該当しないこと等の陳述の規定で、最近の改正条項(追加規定)です。滞納処分の経験者として、その過程において暴力団員と何回か接点があって、その中から二つ実例を紹介しております。
そして、暴力団排除措置の様式として、東京国税局の「入札説明書」を添付資料とし、更に、福岡県等が行った暴力団排除措置の要件該当性等に関する裁判例を掲載しております。これは興味深い内容です。徴収に関わらず、公務職場では必須の裁判例ともいえるように感じられます。
主な内容 | 1.暴力団員の登場場面 2.徴収法第99条の2の立法趣旨 3.暴力団員の定義 4.陳述すべき事項 5.役員 6.自己の計算において入札等をさせようとする者 7.暴力団排除措置の様式 8.暴力団排除措置の裁判例 9.別添資料 10.参考資料 |
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掲載判例 | 福岡地判令6.3.13(DILawID28321343) |

見積価額の公告等
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義484号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号では、見積価額の公告についてです。過去には、見積価額を公告しない秘密主義をとっていました。
しかし、これを公告すれば、それを目安として買受けの申込みができ、「一般消費者」も容易に公売に参加することができ、換価を促進する利点が大いにあるとして改正がされたところです。
当職は、数多く動産の公売経験があり、前記を実感できるところです。そこで、見積価額の公告の効果を一覧化しており、他の解説書にはない部分といえますので、ご覧ください。
公売財産に賃借権が付着しているときは、注意が必要となり、その解説も通常より厚くしております(地上権が付着していることはほぼないでしょう)。
更に、見積価額公告に関する判例(最高裁~第一審)についても掲載しております。いつもどおり図解入りとなっております。
主な内容 | 1.見積価額の公告の沿革 2.見積価額公告の意義 3.見積価額公告の時期(3日前の日等) 4.見積価額を公告しない場合 5.不動産等についての賃借権等の公告 6.賃借権又は地上権の概要 7.賃借権の承継の問題 8.見積価額公告の判例 9.参考資料 |
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掲載判例 | 大判昭2.12.22(民集6-716) 最三判昭42.2.21(民集21-1-155) 最二決平29.11.24(D1-LawID28271630) 東京高判平29.5.24(租税関係行政・民事事件判決集(徴収関係)平29.1~12月順号29-15) 東京地判平28.11.18(租税関係行政・民事事件判決集(徴収関係)平28.1~12月順号28-35) 以 |
