Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義457号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、引き続き交付要求の解説で、「交付要求の終期と破産手続開始決定があった場合」です。
滞納処分をやっていると必ず滞納者が破産した事態が発生し、対応を迫られますので、破産制度は、重要な知識ということができます。
破産制度の概要を解説したうえで、破産があったときの交付要求の解説としています。
特に注目されるのは、公刊物未搭載の判例です（大阪地判平24.2.17（平成23年（行ウ）22号）。
事案は、社会保険料等債権につき、財団債権となるものについて破産管財人に対して交付要求を行い、破産債権となるものについては大阪地方裁判所に対して交付要求を行ったところ、破産管財人が破産債権についての交付要求の取消しを求めたものです。争点がいくつかあるところ、取消請求は破産法134条4項の不変期間内に交付要求に係る審査請求をしていないことにより取消請求に係る訴えが不適法になるか否かがありました。
ご一読いただくことで、知識の幅が広がることは間違いといえますし、実務の一助となります。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義456号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号から、交付要求の条に入ってきました。
債権の二重差押えをすれば交付要求が必須となるなど、よくある滞納処分で、重要な知識ということになります。
逐条解説は、該当条文という「点」を解説していくもので、実務では点（交付要求）と点（債権の二重差押え）が繋がる必要があるので、できるだけ幅広い解説としていきます（今号に限ったことではなく本誌全体の態度）。
保険料徴収の実務家であった当職の体験を述べておくと、税からの交付要求に常に劣後するため、差押え後はこれを常に警戒し、警戒してどうなるものではなく、むしろ恐怖の念を負っていました。
このように、交付要求とは、「分け前をよこせ」という制度です。
お読みいただくと知識となり、力になります。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義455号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、差押えの解除手続きとそれに伴う措置についてです。
注目は2件の掲載判例で、図解がないと読むのに苦労します。
その内1件は、裁判所から黙示的に差押え（動産）が解除されたものと判定されてしまったものです。こういった徴収職員の失敗例は貴重で、一読しておくと、自己の頭の中で注意喚起がされます。
当職は動産の差押えを数多く行ってきたところで、前記判例を想起したものです。判例は実例であるので、自身の実務に活かす必要があります。
前記判例は、普通には紹介されておらず、図解を含めて大々的に取り上げているのは本誌だけでしょう。
後半には、債権差押えが空振りになったところ、第三債務者から解除手続きの要請がされたとき等の対応を掲載しています。
本年も特色を生かしてつつ、一歩一歩前進します。