Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義454号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、差押えの解除についての解説となっております。
条文に沿った解説に併せて判例を掲載しています。
更には、どの解説書にもない「行政の配慮としての差押えの解除」にも取組みしています（私見）。
そして、滞納処分の幅を広げ、厚みを増す観点から、差押えの解除が伴った債権差押えの最新判例を紹介しています。
この判例は、最近、多くなっている、差押禁止債権が預金債権となったときのもので、このような解釈もあり得るのだなあと大いに考えさせられます。
実務は、複数の条文にかかわることが多く、今号もそういった側面があってとても参考になります。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義453号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、条件付差押禁止財産の解説です。
動産を差し押さえしようというときには、注意を要する条文です。
動産の差押えでは、見積価額の算出、公売手続きの実施と手間を要し、なおかつ、財産的な価値が低いという印象があるのではないでしょうか。民事執行ではそれが特に顕著です。
しかし、当職の経験則では、動産にも有力な財産が沢山あり、油圧ショベル等の産業機械、高価な材質の応接セット、複写・ＦＡＸ機は滞納解消に多いに有効でした。
差し押さえする前に差押禁止ではないか等の意識が必要です。
今号で紹介する判例は古いものが多く、時代の流れを感じるとともに、これを一読しておくことで、実務に大変参考となり、徴税吏員・徴税吏員としての幅が広がります。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義452号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、前号に続いて徴収法第77条の解説です。
滞納処分の幅を広げ、厚みを増す観点から、独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う退職金共済に関する制度、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う共済契約に関する制度の解説となっております。
更には、小規模企業共済制度の解約手当金に対する滞納処分及び経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）の制度概要とその解約手当金の滞納処分についての解説と展開しております。
これらの判例を4件掲載しており、実際にこれら財産に対処するときには大いに役立つ内容と期待できます。