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差押えの解除の手続及び質権者等への差押え解除通知
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義455号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号は、差押えの解除手続きとそれに伴う措置についてです。
注目は2件の掲載判例で、図解がないと読むのに苦労します。
その内1件は、裁判所から黙示的に差押え(動産)が解除されたものと判定されてしまったものです。こういった徴収職員の失敗例は貴重で、一読しておくと、自己の頭の中で注意喚起がされます。
当職は動産の差押えを数多く行ってきたところで、前記判例を想起したものです。判例は実例であるので、自身の実務に活かす必要があります。
前記判例は、普通には紹介されておらず、図解を含めて大々的に取り上げているのは本誌だけでしょう。
後半には、債権差押えが空振りになったところ、第三債務者から解除手続きの要請がされたとき等の対応を掲載しています。
本年も特色を生かしてつつ、一歩一歩前進します。
主な内容 | 1.差押えの解除手続きの原則 2.差押えの解除手続き 3.差押え解除における供託 4.参加差押えがある場合等の解除の取扱い 5.組織犯罪処罰法等との関係 6.差押え後に没収保全がされた金銭債権の差押えの解除 7.差押えの取消しの手続き 8.差押解除通知書の作成例 9.差押えが解除されたと認定された事例 10.質権者等への差押解除の通知 11.添付資料 12.参考資料 |
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掲載判例 | 東京地判昭56.2.24(判時1018-119) 大阪高判昭38.10.17(高民集16-8-620、訟務9-12-1342) |

差押えの解除の要件
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義454号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号は、差押えの解除についての解説となっております。
条文に沿った解説に併せて判例を掲載しています。
更には、どの解説書にもない「行政の配慮としての差押えの解除」にも取組みしています(私見)。
そして、滞納処分の幅を広げ、厚みを増す観点から、差押えの解除が伴った債権差押えの最新判例を紹介しています。
この判例は、最近、多くなっている、差押禁止債権が預金債権となったときのもので、このような解釈もあり得るのだなあと大いに考えさせられます。
実務は、複数の条文にかかわることが多く、今号もそういった側面があってとても参考になります。
主な内容 | 1.徴収法第79条の趣旨 2.押えを解除しなければならない場合 3.差押えを解除できる場合 4.差押えを解除することができる場合の解釈 5.他の規定による差押えの解除等 6.行政の配慮としての差押えの解除 7.差押え解除と取消し 8.差押え解除の事例 9.参考資料 |
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掲載判例 | 大分地判昭39.12.11(判タ172-230) 広島高判昭38.3.20(訟務9-6-779) 最二判昭46.6.25(訟務18-3-353) 行判昭5.2.28(行録41-299) 東京高判令4.10.26(金商1665-12) |

条件付差押禁止財産
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義453号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号は、条件付差押禁止財産の解説です。
動産を差し押さえしようというときには、注意を要する条文です。
動産の差押えでは、見積価額の算出、公売手続きの実施と手間を要し、なおかつ、財産的な価値が低いという印象があるのではないでしょうか。民事執行ではそれが特に顕著です。
しかし、当職の経験則では、動産にも有力な財産が沢山あり、油圧ショベル等の産業機械、高価な材質の応接セット、複写・FAX機は滞納解消に多いに有効でした。
差し押さえする前に差押禁止ではないか等の意識が必要です。
今号で紹介する判例は古いものが多く、時代の流れを感じるとともに、これを一読しておくことで、実務に大変参考となり、徴税吏員・徴税吏員としての幅が広がります。
主な内容 | 1.差押えと自主の調整 2.徴収法第78条の意義 3.条件付差押財産 4.耕耘機の差押え 5.参考資料 |
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掲載判例 | 徳島地判昭41.2.21(行集17-2-138) 最二判昭33.3.28(民集12-4-667) 高松高判昭32.6.26(民集12-4-680) 徳島地判昭31.3.7(民集12-4-678) 最二判昭29.3.26(民集8-3-721) 高松高判昭27.8.29(民集8-3-733) 松山地判昭27.1.31(民集8-3-727) 東京高判昭40.9.27(高刑集18-6-647) |
