Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義429号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、有限責任事業組合の解説となります。
民法上の組合は、世の中で重要とされており、有限責任事業組合（LLP）は、その特例という位置付けの団体です。民法上の組合と株式会社のいいところどりによって、会社でも組合でもない新しい事業体となっています。
比較的新しい制度で、かつ、一種の創業支援であることから、これから段々と増加することが想定されます。そういった観点で判例も一つ掲載しております。
そして、この団体が滞納者となること、第三債務者となることがありますので、知っておくべき事項です。
徴収法基本通達の中では、非常に限られた解説しかされておりませんので、本誌が参考となります。
別紙1を含めて添付資料を3点用意しており、別冊2点（経済産業省作成）は必要に応じてご覧ください。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義428号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
無体財産権等の解説を一時中断し、誤振込み事案の解説を行ってきました（426号、427号）。
換言すると、原因関係のない振込みによる預金債権ということになります。
今号は、原因関係のない振込みによる預金債権ではあるものの、誤振込みではない事案を取り上げております。
預金通帳を盗取し、この預金をだまし取る組織的な犯行があり、だまし取られた預金者が銀行に払戻請求を行った事案です。事件として興味深いものがあります。
また、下級審ながら、原因関係のない預金債権を銀行が相殺したときの判例も取り上げております。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義427号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
前号では、誤振込による預金債権について、これを差押えした場合の解説でした。
今号は、その第2弾で、誤振込による預金債権を受取人が自ら引き出した場合に詐欺罪となることの最高裁判例から、滞納処分による差押えについ考察したものです。
興味深く、更に預金債権の帰属認定まで幅を広げての解説となっております。判例を幅広く収集・考察することでいざというときに対応が可能となります。