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交付要求の手続

判例付きでどこよりも詳しい解説書 
徴収奥義456号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号から、交付要求の条に入ってきました。
債権の二重差押えをすれば交付要求が必須となるなど、よくある滞納処分で、重要な知識ということになります。
逐条解説は、該当条文という「点」を解説していくもので、実務では点(交付要求)と点(債権の二重差押え)が繋がる必要があるので、できるだけ幅広い解説としていきます(今号に限ったことではなく本誌全体の態度)。
保険料徴収の実務家であった当職の体験を述べておくと、税からの交付要求に常に劣後するため、差押え後はこれを常に警戒し、警戒してどうなるものではなく、むしろ恐怖の念を負っていました。
このように、交付要求とは、「分け前をよこせ」という制度です。
お読みいただくと知識となり、力になります。

主な内容1.交付要求と滞納処分
2.交付要求の意義・性質
3.債権の効力と配当請求
4.交付要求の処分性
5.交付要求ができる公租公課
6.留置権による競売に対する配当要求
7.参考資料
掲載判例東京高判昭29.6.30(下民集5-6-1000)
神戸地判龍野昭56.3.23(訟務27-9-1632)
最一判昭59.3.29(集民141-523、訟務30-8-1495)
大阪高判昭57.10.29(行集33-10-2129)
京都地判昭57.4.16(行集33-4-817)
東京地決昭60.5.17(判時1181-111)
交付要求の手続関連画像
  • 更新時間
  • 2024-01-25 10:58
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