Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義455号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、差押えの解除手続きとそれに伴う措置についてです。
注目は2件の掲載判例で、図解がないと読むのに苦労します。
その内1件は、裁判所から黙示的に差押え（動産）が解除されたものと判定されてしまったものです。こういった徴収職員の失敗例は貴重で、一読しておくと、自己の頭の中で注意喚起がされます。
当職は動産の差押えを数多く行ってきたところで、前記判例を想起したものです。判例は実例であるので、自身の実務に活かす必要があります。
前記判例は、普通には紹介されておらず、図解を含めて大々的に取り上げているのは本誌だけでしょう。
後半には、債権差押えが空振りになったところ、第三債務者から解除手続きの要請がされたとき等の対応を掲載しています。
本年も特色を生かしてつつ、一歩一歩前進します。