Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義506号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
国税徴収法第122条の解説として、国税徴収法精解では2頁、徴収法基本通達でも2項目しかありません。本誌では、本論だけで25頁を費やしております。
具体的には、債権の換価に関連して、債権回収会社（サービサー）における債権回収（債権譲渡）とその実例を取り上げ、復習として債権譲渡の対抗要件、債権譲渡の到達時説（判例）の意義、確定日付の正確な理解に努めました。
また、実務上、公売が少なくなった電話加入権の実情、その権利移転につき解説し、その裁判例を掲載しております。この裁判例は、希少価値ともいえ、資料価値が高まっているものと考えています（いざというときに役立ちます）。
盛り沢山とはいえ、興味深いものが多くなっています。