Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義486号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、公売保証金の解説となります。比較的、論点が少ない条文といえるでしょう。
徴収法は手続法ですから、公売の段取りの一つである公売保証金を納付させる場合、それを丁寧に、適切に取扱うことが必要です。国税徴収法精解や基本通達では、紹介されていない判例を3件掲載しております。
一つ目は、社会保険料におけるもので、公売保証金の納付として認められない小切手（預金小切手ではない）であるにもかかわらずこれを公売保証金としたことから、紛争となっています。
二つ目は、民事執行におけるもので、一つ目とは反対に、預金小切手であるにもかかわらず保証金として取り扱わなかったことから紛争となっています。預金小切手の意味がわからなかったものと思われます。このように失敗例から学ぶことができます。なお、預金小切手の解説も簡単に行っています。
三つ目は、公売保証金が争点となったものではなく、比較的高額な財産の公売で、公売保証金の取り扱いがされている事案として紹介しています。