Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義421号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、協同組合の組合員の持分の意義について解説しております。中小企業等協同組合には各種の組合があることがわかります。
我が国の企業形態を眺めることから始まり、中小企業等協同組合の目的、組合の種類、中小企業等協同組合法の5種類の組合、組合員の資格、出資、持分の譲渡等、根拠条文を示しながら解説しております。
実務において、滞納者が中小企業等協同組合の組合員であることは多くみられ、実務に直結するとともに、次号の解説となる信用金庫の会員の持分の理解に資する内容です。
持分計算のあり方が問題となった最一判昭44.12.11（民集23-12-2447）は興味深い判例で、第一審から掲載しております。

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徴収奥義420号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、持分会社の社員の持分について解説しております。一口で言うなら会社法の理解が前提となり、難解な事項といえます。そもそも持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）とはどんな存在であるかを理解できるよう工夫をしております。
国税徴収法基本通達の解説では紹介されていない持分についての判例を三点掲載しており、どの解説資料よりも具体的で、持分会社について理解が深まる内容です。
持分の差押えは、多くはないことが実情ながら、第二次納付義務の理解に寄与し、相対的に株式会社について理解が進むことから、徴税吏員・徴収職員として厚みが増すことになります。

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徴収奥義419号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号より、第三債務者等のある無体財産権等（徴収法第73条）に移行し、その種類及び電話加入権について解説を行っております。電話加入権は、一般的に財産価値がほぼない状態ですが、番号によっては財産価値がむしろ高く、これを差押えしただけで徴収できるといったことも予測されます。徴税吏員・徴収職員は、幅広く学ぶことが大切です。

合歓の木（ねむの木）