Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義460号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号では、最も注目すべき事項は、交付要求における延滞税（金）の問題で、その国税庁通知及び交付要求書延滞税（金）欄の記載例を掲載しています。交付要求書の様式も添付していますので、初学者でも理解が容易となっています。
更に、交付要求の滞納者への通知、質権者等への通知、交付要求の効果についての解説が続きます。これらに関連する判例にも注目ください。

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徴収奥義459号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、担保財産につき強制換価手続が開始された場合の交付要求の解説です。
初学者では、「担保財産につき強制換価手続が開始された場合」の意味がわからないと考えますから、その基礎部分の解説から開始しています。
債権・物権・担保・担保物権といったこと、公租公課の担保財産の内容、更には、抵当権の特徴・被担保債権等について突っ込んだ解説をしております。
まとめとして、抵当権の実行と優先弁済、公租公課の担保財産における交付要求についてまとめています。
どこよりも詳しく丁寧な解説を心がけておりますので、お楽しみください。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義458号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、表題を「破産と滞納処分及び公課徴収」とつけ、破産における交付要求に絞った解説としています。
滞納処分庁が破産手続開始決定前に差押え又は参加差押えを執行しておらず、交付要求をしたときにおける配当金は、破産管財人に交付すべきものとするのが判例で（最三判平9.11.28民集51-10-4172、最一判平9.12.18集民186-685）、その点の実務について詳しく解説しています。
更に、これらの場合において、公課債権であるときの公課滞納処分庁の実務につき詳しい解説を展開していること、「公課滞納処分庁の対抗策」ということを提示しており、その点において唯一の解説となっております。
ご覧いただけると新しい視点が開けるものと考えております。