Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

公租公課徴収業務（滞納処分）は、徴収関係の法律を知ることは当然、民法とその判例を理解していることが不可決であり、幅が広く、かつ、奥の深い専門分野です。そして、この業務では、差押え、捜索、公売、裁判（訴訟）の4分野を担当することが理想です。そして、前記は、私債権回収においてもほぼ同様です。

徴収業務における努力は、公的職場の財源確保策でどんな施策もこれを抜きにはできず、反面、そのことは注目されにくく、専門性が高いこともあって、組織内において相談できる者がいないという悩みを抱えています。

当法人では公租公課徴収に関する相談・指導、研修講師の受託を行っています。

1. 滞納処分研修講師を受託

   

   実務経験を交えての実務・法令・判例解説
   1時間 5万円（公務職場では要相談、遠隔地では旅費別途）

   滞納処分では、差押え、捜索、公売、訴訟の4つの経験をした者こそが経験豊富な指導者といえます。これらをいずれも経験した指導者として、書物では語れない経験談や、長年研究してきた蓄積成果による解説を行います。解説は、対話方式を重視した手法による解説としています。

2. 滞納処分顧問契約

   

   滞納処分の専門家と顧問契約（年間契約）をしませんか？

   1. 事件は突然発生し、その対処を急ぐことが徴収・滞納処分です。
   2. 顧問契約があれば随時に、公租公課徴収業務に関する実務及び法律相談、その指導助言をさせていただきます。
   3. 必要に応じて、徴収業務に必要とする各種の情報提供が受けられます。
   4. 独自解説書「徴収奥義」（月2回発行）を無償で購読できます。

   

   顧問契約には対面型と、非対面型があります。

   • 公租公課徴収業務顧問契約書（対面型）
   • 公租公課徴収業務顧問契約書（非対面型）

   指導、助言、情報提供は、どちらの型でも電話、FAX、メールで行い、対面型の場合、必要に応じて、当事務所もしくは顧問先で直接会って行うことができます。
   ※遠隔地に出張の場合は、別途交通費、日当を申し受けます。

3. 滞納処分解説書「徴収奥義」販売

   

   国税徴収法・国税通則法等の逐条解説を毎月2回発行しています。実務経験を踏まえての独自解説や図解入りの判例解説（掲載）が充実しており、他にはみられない構成です。全国的に珍しい活動で必ず徴税吏員・徴収職員の資質向上に繋がるものと考えております。

   現在、購読の申込みを受け付けています。自治体・徴税吏員・徴収職員の方は是非ご購読下さい。早期申込みされた方には特典もございます。

   詳細はこちら