Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義503号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、動産等の引渡し（徴収法第119条）の解説です。
国税徴収法精解や基本通達では、通り一遍の解説ぶりとなっております。
本誌は、基礎からの解説であること、できるだけ実務的であること、他の条文と関連づけること、参考判例を収集、引用していくことを基本構成としておりますので、引渡しにつき民法の考察を行い、債務名義、占有移転禁止の仮処分といった用語解説、強制執行における売却不動産の明渡しと滞納処分における売却不動産の明渡しの対比をしております。
更には、明渡しの実務として、最高裁判例（最三決平30.4.17民集72-2-59）の解説を行っています。これは、強制執行における不動産の引渡命令の実例であり、差押えにおける処分禁止効に関するものであり、二重差押えとして滞調法の規定に該当する事案であって、差押えと民法第395条の明渡猶予の規定に関するものでもあります。
大変面白く興味深い内容です。