Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義507号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
さて、今号は、「権利移転に伴う費用の負担」が主題であるところ、これだけではなく、幅を広げ、復習を兼ねて不動産の権利移転手続として換価事務提要を引用しています。
当該換価事務提要では、法務省民事局長通達を引用する箇所があり、資料価値を高めるため、本誌で前記通達を掲載していますから、いざというときに便利です。
また、売却不動産の明渡しに関する裁判例を今号でも掲載しており、捜索にも有効な裁判例です。当職の経験からは、こうした裁判例を一読しておくだけで実際の執行において勇気が得られるものと考えております。
楽しんでご一読ください。