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入札及び開札
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義487号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号は、入札及び開札の解説です。
一見すると大きな論点・疑義がないように感じられます。
国税徴収法精解の解説では、3頁しかありません。
しかし、なかなかどうして、裁判例も多くあり、事件として考察すると面白いものがあります。前記精解は、加筆すべき事項があるものの、それがされていないと言い得るでしょう。
署名代理による入札では、4件の裁判例があり、また、「入札価額」の欄が空欄となっているけれども、その下段の「保証の額」欄に所定の保証額より格段(20倍以上)の多額である608万円の記載があり、所定の保証額(225,920円)は別に預託されている入札が有効か争われています(仙台高決昭61.9.30判時1211-63)。
他にはない解説となっており、新たな知識の展開が可能です。
主な内容 | 1. 入札書 2. 入札書の提出の方法と提出期間 3. 二重入札、入札書の引換え、変更、取消し 4. 錯誤 5. 署名代理による入札 6. 開札及び立会い 7. 公売の説明会及び進行における注意喚起 8. 電子入札 9. 入札・開札に関連する裁判例 10. 添付資料 11. 参考資料 |
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掲載判例 | 東京地判昭48.11.9(訟務20-4-68) 大阪高決昭58.12.19(判時1115-105) 大阪高決昭35.12.27(金法265-7) 名古屋高判昭52.9.20(判時880-40) 東京高決平3.12.11(判時1421-80) 仙台高決昭61.9.30(判時1211-63) 千葉地判平27.9.15(D1-Law28241854) 大阪地判令3.11.11(租税関係行政・民事事件判決集(徴収関係)令3年順号21-271) |

公売保証金
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義486号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号は、公売保証金の解説となります。比較的、論点が少ない条文といえるでしょう。
徴収法は手続法ですから、公売の段取りの一つである公売保証金を納付させる場合、それを丁寧に、適切に取扱うことが必要です。国税徴収法精解や基本通達では、紹介されていない判例を3件掲載しております。
一つ目は、社会保険料におけるもので、公売保証金の納付として認められない小切手(預金小切手ではない)であるにもかかわらずこれを公売保証金としたことから、紛争となっています。
二つ目は、民事執行におけるもので、一つ目とは反対に、預金小切手であるにもかかわらず保証金として取り扱わなかったことから紛争となっています。預金小切手の意味がわからなかったものと思われます。このように失敗例から学ぶことができます。なお、預金小切手の解説も簡単に行っています。
三つ目は、公売保証金が争点となったものではなく、比較的高額な財産の公売で、公売保証金の取り扱いがされている事案として紹介しています。
主な内容 | 1. 公売保証金の趣旨 2. 公売保証金を提供させる場合とその金額 3. 公売保証金の提供時期及び提供方法 4. 公売保証金の買受代金への充当 5. 保証銀行等に公売保証金に相当する現金を納付させる場合 6. 公売保証金の公租公課への充当等 7. 公売保証金の返還 8. 参考資料 |
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掲載判例 | 東京地判昭28.8.10行集4-8-1835 千葉地判平30.5.18(D1LawID2826497) 東京高決昭54.6.28判時938-50,判タ394-69 |

暴力団員等に該当しないこと等の陳述
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徴収奥義484号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今月6日、当職の念願であった「知覧特攻平和会館」へ行ってまいりました。
ここも桜の名所となっており、満開で非常に美しかったです。
そこで、表紙写真は、「桜が讃える少年兵」で、見事な出来とあえて自画自賛しております。
長渕剛:CLOSEYOUREYESの中で、「私の胸の中へ帰っておいで気高いあなたの勇気を抱きしめたい」との一節があり、それを実感し、哀悼の誠を捧げることができました。
さて、題材は、暴力団員等に該当しないこと等の陳述の規定で、最近の改正条項(追加規定)です。滞納処分の経験者として、その過程において暴力団員と何回か接点があって、その中から二つ実例を紹介しております。
そして、暴力団排除措置の様式として、東京国税局の「入札説明書」を添付資料とし、更に、福岡県等が行った暴力団排除措置の要件該当性等に関する裁判例を掲載しております。これは興味深い内容です。徴収に関わらず、公務職場では必須の裁判例ともいえるように感じられます。
主な内容 | 1.暴力団員の登場場面 2.徴収法第99条の2の立法趣旨 3.暴力団員の定義 4.陳述すべき事項 5.役員 6.自己の計算において入札等をさせようとする者 7.暴力団排除措置の様式 8.暴力団排除措置の裁判例 9.別添資料 10.参考資料 |
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掲載判例 | 福岡地判令6.3.13(DILawID28321343) |
