Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義445号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
本号から第6款の解説に入り、今号は絶対的差押禁止財産の解説となります。
実際に捜索を執行するときは、滞納者・捜索場所を思い浮かべる必要があり、状況によっては差押禁止財産があることの想定をすべきです。
具体的には、滞納者が個人事業主（開業医・自動車修理工場・小規模製造業等）であるときに注意する必要があり、それまでに納付督励を実施していれば、事業内容、当該捜索場所にある機械類を思い起こして、今号を参考とすればより理解が進み、妥当な滞納処分となり得るのです。
基本通達や他の解説書にはない判例を掲載しております。

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徴収奥義444号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、差し押さえた持分の払戻しの請求についての解説となります。
ここは、どの書籍を見ても似たりよったり、しかも通りいっぺんといった解説となっており、大変わかりにくいといえます。本誌では、実際の実務に沿った解説に努めています。
また、払戻しだけではなく、その局面に至ったときの相殺の可否についても解説しており、ここでも実務に役立ちます。ご活用ください。

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徴収奥義443号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
前号に続いて、山口県国民健康保険団体連合会の国民健康保険料（税）徴収対策事業の疑義照会における、普通預金債権の差押えの解説となります。
表題は、「1営業日後に生じる普通預金債権の差押え」としており、債権差押通知書が到達した翌営業日に振込される預金債権の差押えです。
各種の判例を分析することで、今号における被差押債権の特定は有効と解するものです。
最終的には、滞納処分庁の判断となるところ、実務に活かされることを期待しています。