Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義405号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　前号は動産である建設機械の解説としており、これで次条の解説に移行する予定でおりました。ところが、新たな注目判例が判明したことから、再度、動産建設機械と所有権留保について滞納処分の観点から解説することにしました。
　今回の新たな判例は、原審と高等裁判所の基本認識が180度異なっているところが面白いといえます。
　また、統一譲渡証明書制度など動産建設機械の取引の実情も判示事項にあり、取引実態を学ぶことができます。
　そして、この機会に統一譲渡証明書制度の説明書も添付しておりますのでご参照ください。
　動産の即時取得の制度も同時に理解できる構成で、徴税吏員・徴収職員として幅広く役立つ知識となります。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義404号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、自動車の差押えの延長として軽自動車の差押えについて解説します。
　滞納者の財産には、動産である軽自動車を所有していることが多く、当然、差押えの対象となります。
　軽自動車には登録制度がなく、動産ということになります。そこで、条文は動産の条項に戻り、「軽自動車（動産）と所有権留保」の関係について、他のには取り上げられていない解説を試みております。
　軽自動車は、動産であることから、動産一般と所有権留保についての判例も考察し、取り上げております。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義403号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、引き続き自動車の所有権留保について掘り下げた解説となっています。注目すべき三つの最高裁判例（その原審判例を含みます）を取り上げており、所有権移転、対抗要件の問題、登録は買主にあっても使用者の財産として帰属認定できる場合等について理解を深めることができます。
　民法の解説書では、前記最高裁判例につき取り上げられているのは、一つが多いと考察しており、また、滞納処分の解説書ではこれらにまったく触れられていないようです。
　最終項には、自動車に対する財産調査の着眼点及び差押えの手順を紹介しています。
　資料として、自動車登録事項等証明書の例を添付しており、実務に有効活用することができます。
　滞納処分の観点と同時に自己の財産・権利を守ることにも有効な知識です。