Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

　判例付きでどこよりも詳しい解説書
　徴収奥義394号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次を更新しました。
　今号は、不動産登記の全般的知識、未登記不動産の存在、対抗要件、未登記であっても民法177条の適用があること、そして不動産の物権変動における第三者と当事者間について解説しており、重要な事項がてんこ盛りとなっております。
　興味深く読めるものと考えております。
主な内容は次のとおりです。
1　不動産登記の一般的知識
2　不動産登記簿の構成
3　不動産登記の実態（未登記不動産の存在）
4　物権変動を第三者に対抗するための要件
5　所有権移転と対抗力
6　当事者と対抗関係
7　不動産の時効取得と対抗関係
8　差押えの登記の関係機関
9　登録免許税の非課税
掲載判例は次のとおりです。
最一判昭57.2.18（集民135-201、判時1036-68、判タ465-102）
最二判昭46.11.5（民集25-8-1087）
最二判昭39.4.17（集民73-133）

　判例付きでどこよりも詳しい解説書
　徴収奥義393号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号では、登記・登録の意義から始まり、不動産の差押えにおける差押書送達の重要性、差押えの登記嘱託が中心となる解説です。
　滞納処分では、民事執行の知識も活用できるとと有益であり、これの「付郵便送達」の活用をご案内しております。多方面に役立つ知識です。
　主な内容は次のとおりです。
1　登記
2　登録
3　不動産等の差押手続きと効力発生時期
4　差押登記嘱託と差押書の送達
5　民事執行における不動産の強制執行
6　差押えの登記例
7　差押登記の嘱託
8　嘱託の意味再考
9　送達の工夫
10　付郵便送達を参考とした送達
　掲載判例は次のとおりです。
　最一判昭33.5.24（民集12-8-1115）
　水戸地判昭32.9.7（訟務3-10-84）
　最一判平10.9.10（集民189-703）

　判例付きでどこよりも詳しい解説書
　徴収奥義392号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次を更新しました。
　今号は、主に不動産の共有持分について解説しております。財産調査において沢山見かける事項で、重要な知識の一つです。この登記の見方を知っておくだけでも何かと心強いものがあります。
　併せてこれに関連する準共有について最高裁判所の判例変更を紹介しており、債権差押えにも有効な知識となっております。
　主な内容は次のとおりです。
1　単有と共有
2　共有・合有・総有
3　準共有である相続財産
4　共有持分の性質
5　共有となっている目的物の利用
6　持分権の譲渡等
7　共有持分権の譲渡とその狙い
8　共有持分移転登記例
9　共有持分の放棄
10　共有物の分割
掲載判例は次のとおりです。
最大決平28.12.19（民集70-8-2121）
最二判昭50.11.7（民集29-10-1525）