Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

徴収奥義352号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
前記契約者様には、今月刊行の自治体徴収職員のための債権差押えの実務を贈呈いたします。

目次の更新をしました。
　全額差押え及び継続的な収入に対する差押えの効力について解説をしています。
　後半部分では、社会保険労務士としての見地からの解説を行っております。
　主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1　意外な結果・結末
2　全額差押え
3　継続的な収入に対する差押えの効力
4　診療報酬債権に対する差押えの沿革
5　継続収入における差押え
6　給料債権における差押えの効力
7　高年齢者雇用における差押えの効力
⑴　最三決平17.12.6（民集59-10-2629、金法1769-39）
⑵　最二判昭53.12.15（集民125-839、判時916-25）
⑶　札幌高決昭60.1.16（判タ586-82）
⑷　最三判平11.1.29（民集53-1-151）
⑸　最二判昭55.1.18（集民129-37、判タ409-77、判時956-59）
　

徴収奥義351号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　債権差押えについて、しばらく民法の解説が続いておりました。今号からは、債権差押えにおける手続きの解説が中心となります。
　第三債務者・差押債務者・差押債権者・差押年月日という基本的な事項から、被差押債権の特定の意義、その方法について解説しています。
　判例からの考察も充実しております。
　主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1　第三債務者・差押債務者・差押債権者
2　差押年月日
3　債権・被差押債権
4　被差押債権の特定
5　被差押債権特定の意義
6　被差押債権が特定されたことになる要件
7　将来債権の差押え
⑴　最三決平23.9.20（民集65-6-2710、判時2129-41、判タ1357-65）
⑵　東京高決平8.9.25（判時1585-32、金法1479-54）
⑶　大阪高決昭30.5.19（高民集8-320）
⑷　東京地判昭36.10.30（下民集12-2610）
⑸　最三判昭46.11.30（判時653-90）
⑹　東京地判昭36.6.16（判時266-25）
⑺　福岡高判昭35.6.28（訟務6-8-1507）
⑻　佐賀地判昭35.3.29（下民集11-3-613）

　令和元年9月20日をめどに、第一法規より「自治体徴収職員のための債権差押えの実務」を刊行いたします。
　自治体のみならず、滞納処分実務全般、更には民事執行実務にも参考となる内容です。元社会保険実務担当者（社会保険庁・日本年金機構であ）であったことから、社会保険制度の債権についても詳しく解説しており、その分野では唯一の解説書です。
　また、令和2年4月施行となるなる民法（債権法）改正も盛り込んだ解説となっております。
　今後、この兄弟誌も刊行することを視野に入れております。
　徴収職員のための滞調法の基本と実務（第一法規）、図解債権譲渡判例集　裁判例からみる債権回収の実務（日本加除出版）、徴収職員のための供託制度の知識と対処法（第一法規）と合わせてご購入ください。