滞納処分の解説書:債権譲渡登記と滞納処分による差押えとの競合
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徴収奥義367号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号では、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成10年法律第104号）上の債権譲渡が題材となっております。
この理解には、民法の債権譲渡の構造を知ることが前提となり、復習としてその解説を最初に行っています。
債務者対対抗要件（権利行使要件）と第三者対抗要件を理解することが鍵となります。
主な内容は、次のとおりです。
1 債権譲渡の意義
2 債務者対抗要件（権利行使要件）
3 第三者対抗要件の理解
4 債権譲渡の第三者対抗要件
5 債権譲渡特例法
6 債権譲渡に係る登記と譲渡契約の関係
7 債権譲渡と債権差押えの競合
8 債権譲渡特例法の将来債権の譲渡
9 添付資料
⑴ 内容証明郵便による債権譲渡通知例
⑵ 債権譲渡の承諾書（私署証書）へ確定日付を得た事例
掲載判例
大判大6.3.26（民録23-521））
最二判平12.4.21（民集54-4-1562）
- 更新時間
- 2020-05-10 9:32
