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買受代金の納付の効果

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義501号(徴収関係顧問契約・購読契約受付中)
今号は、徴収法第116条の「買受代金の納付の効果」の解説となります。
短い条文で、さほど大きな論点はないといえるものの、関係判例・裁判例はけっこうあります。
本誌の特徴として、古い判例は、旧字体をすべて当用漢字に置き換えて非常に読みやすくしております。ただ、その作業は莫大で、今回、大判大7.5.18民録24-984(本文で引用)だけは割愛し、今後追加していくこととしております。
所有権移転時期では、民法の意思主義と対比し、担保物権・用益物権が関係してくる箇所ではその概要の解説を加え、読みやすく、興味が持てるよう工夫をしております。
判例・裁判例は全部で7点あり、資料価値も高めております。

主な内容1. 買受代金の納付の効果
2. 民法第176条からみた所有権移転時期
3. 権利移転の時期の例外
4. 農地の権利移転の時期
5. 電話加入権の権利移転の時期
6. 鉱業権の権利移転の時期
7. 権利移転の効果
8. 担保物権と用益物権
9. 換価により消滅する権利・存続する権利
10. 危険負担の移転
11. 売却代金受領の効果と延滞税(金)
12. 参考資料
掲載判例最三判昭42.3.7(民集21-2-262)
東京高判昭41.3.31(民集21-2-272)
大阪高判昭29.12.18(高民集7-12-1122)
福岡高判昭35.9.30(行集11-9-2773)
大判大8.4.18(民録25-574)
大判大9.10.12(民録26-1469)
最三判昭41.3.1(民集20-3-337)
買受代金の納付の効果関連画像
  • 更新時間
  • 2025-12-10 9:20
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