月間アーカイブ：2024年3月
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執行裁判所等に対する交付要求書の取扱いとその手続き
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義460号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号では、最も注目すべき事項は、交付要求における延滞税（金）の問題で、その国税庁通知及び交付要求書延滞税（金）欄の記載例を掲載しています。交付要求書の様式も添付していますので、初学者でも理解が容易となっています。
更に、交付要求の滞納者への通知、質権者等への通知、交付要求の効果についての解説が続きます。これらに関連する判例にも注目ください。
| 主な内容 | 1.交付要求書における延滞税（金）欄の記載 2.執行裁判所等に対する交付要求書の取扱い 3.交付要求の滞納者への通知 4.質権者等への通知 5.交付要求の効果 6.添付資料 7.参考資料 |
|---|---|
| 掲載判例 | 東京高判昭36.10.18（判タ126-51、東京高民時報12-10-207） 最一判平9.11.13（民集51-10-4107） 東京高判平6.7.21（民集51-10-4140） 東京地判平6.2.10（民集51-10-4130） 東京高判昭28.6.30（行集3-11-2261） 浦和地判昭27.12.9（行集3-11-2261） |
- 更新時間
- 2024-03-25 9:26
担保財産につき強制換価手続が開始された場合の交付要求
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義459号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、担保財産につき強制換価手続が開始された場合の交付要求の解説です。
初学者では、「担保財産につき強制換価手続が開始された場合」の意味がわからないと考えますから、その基礎部分の解説から開始しています。
債権・物権・担保・担保物権といったこと、公租公課の担保財産の内容、更には、抵当権の特徴・被担保債権等について突っ込んだ解説をしております。
まとめとして、抵当権の実行と優先弁済、公租公課の担保財産における交付要求についてまとめています。
どこよりも詳しく丁寧な解説を心がけておりますので、お楽しみください。
| 主な内容 | 1.担保財産につき強制換価手続が開始された場合 2.債権・物権・担保・担保物権 3.公租公課の担保財産 4.抵当権の特徴・被担保債権等 5.抵当権の実行と優先弁済 6.公租公課の担保財産における交付要求 7.民事執行から観た交付要求 8.添付資料 9.参考資料 |
|---|---|
| 掲載判例 | 東京地判八王子昭58.3.16（判時1082-85） |
- 更新時間
- 2024-03-11 11:57
