Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

徴収奥義376号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次を更新しました。

　今号から、徴収法67条の解説となり、論点の多い条文です。分けて解説をしていくことにしており、合計何号を要するのかはっきとしませんが、5回分くらいはあるかといった感じです。
　実務的にも重要な解説が続き、精読いただくことにより、間違いなく実力が向上します。
　2頁の「公租公課の規制改革」にも注目ください。
　主な内容は次のとおりです。
1　債権差押えの常識
2　取立権の取得
3　差押えによる執行債権の時効完成猶予
4　取立権取得の効果
5　取立権に基づく解約権の行使
掲載判例
最一判令1.9.19（民集73-4-438）
最一判昭45.6.11（民集24-6-509）
広島地判昭52.1.28（訟務23-2-220）
大阪高判昭37.6.18（高民集15-6-424、訟務8-8-1351）
最一判平11.9.9（民集53-7-1173）

徴収奥義375号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　今号は、継続収入債権の差押えの解説で、実務にはさほど影響がない部分であります。しかし、同時に将来債権の差押えにも繋がっており、充実した内容の解説となっています。
　重要な判例もあり、一読はしたい内容です。
　主な内容は次のとおりです。
1　継続的な収入の意義
2　最三決平17.12.6（民集59-10-2629）の考察
3　将来債権の差押え
4　継続収入債権差押えの意義
5　差押えの効力の存続
6　賃貸借契約における差押えの効力
掲載判例
最三決平17.12.6（民集59-10-2、金法1769-39）
東京高決平17.4.26（民集59-10-2641）
東京高判昭43.2.23（判時521-51）
最二判昭55.1.18（集民129-37、判タ409-77、判時956-59）
最二判昭39.8.28（民集18-7-1354）
最三判平10.3.24（民集52-2-399）
最一判平10.3.26（民集52-2-483、判時1638-74）
福岡高判那覇平15.7.8（平成15年（ワ）7号）

徴収奥義374号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。

　今号では、債権証書についての解説です。内容はそれにとどまらず、財産区分の解説にも及んでいます。捜索をしたその現場で決断をするには、本誌にある内容の理解が必要です。
　各種の判例（ゴルフ預託金会員制のものが中心）を読むと、味わい深く、債権証書以上のことを理解することができます。ご一読ください。
　主な内容は次のとおりです。
1　債権証書の争奪戦
2　債権証書の意義
3　債権差押えと債権証書の取上げ
4　捜索現場での事例
5　預託金会員証書の判例考察
6　債権証書の取上手続き
7　債権証書の返還
掲載判例
東京高判平13.1.31（判時1743-6）
名古屋高決昭51.8.3（判時844‐91）
東京高決昭52.6.16(判時858-101)
最三判昭50.7.25（民集29-6-1147)
最一判昭57.6.24（集民136-129、判時1051-84）
大阪高判昭56.9.30（判時1041-116）
東京高判平7.1.26（金法1442-103）
東京地判平6.8.31（金商1004-34）