Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義378号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　10月8日、山口県弁護士会において、徴収関係の研修講師を担当させていただく名誉に恵まれました。この分野では、概要的な解説が多く、判例を掲載して根拠を示して解説しているのは、当職の文献だけ。全国を見回しても見当たらないと、高い評価をいただきました。誠に感謝に堪えません。
　引き続き、精進を重ねてまいります。
　さて、376号より、生命保険等の解約返戻金に関する解説が続いてきました。今号は、そのまとめとして関係判例を中心とした内容です。今号も味わい深い判例を掲載しております。
　主な内容は次のとおりです。
1　取立権の性質
2　夫婦間の契約取消権
3　不渡異議申立預託金に係る異議申立委託契約の解除権
4　共済契約の解約手当金その1
5　共済契約の解約手当金のその2
掲載判例
東京地判昭44.2.27（判タ235-236、金法541-31）
東京高判昭59.1.31（判時1108-130、金法1065-32）
東京高判平21.9.9（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平21.1～12月順号21-34）
最三決平23.4.19（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平23.1～12月順号23-26）
東京高判平21.10.8（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平21.1～12月順号21-38）
東京地判平21.1.26（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平21.1～12月順号21-1）

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義377号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　今号では、生命保険契約解約返戻金について、その取立権の行使から介入権まで詳しく解説しております。
　併せて、定期預金債権を差し押さえし、満期前の取立権行使についても解説をしております。徴収法67条は、論点も多く、実務において重要な項目となっています。
　主な内容は次のとおりです。
1　混乱していた生保損保会社の解釈
2　一身専属権
3　取立ての目的の範囲
4　解約権の行使が権利の濫用となる場合
5　介入権制度の創設とその趣旨
6　介入権行使の主体
7　介入権の行使方法
8　介入権の行使の結果
9　介入権行使による差押解除後の再差押えの考察
10　定期預金債権の差押債権者による満期前解約
〇掲載判例
東京地判平10.8.26（民集53-7-1182）
最二判昭45.2.27（集民98-313）
福岡高判昭44.7.8（生命保険判例集1-198）
長崎地判平戸昭44.4.3（生命保険判例集1-195）
大阪高決平13.6.22（金法1671-51）
東京地判平10.12.24（判時1688-146）
東京地判平20.6.27（金法1861-59）

徴収奥義376号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次を更新しました。

　今号から、徴収法67条の解説となり、論点の多い条文です。分けて解説をしていくことにしており、合計何号を要するのかはっきとしませんが、5回分くらいはあるかといった感じです。
　実務的にも重要な解説が続き、精読いただくことにより、間違いなく実力が向上します。
　2頁の「公租公課の規制改革」にも注目ください。
　主な内容は次のとおりです。
1　債権差押えの常識
2　取立権の取得
3　差押えによる執行債権の時効完成猶予
4　取立権取得の効果
5　取立権に基づく解約権の行使
掲載判例
最一判令1.9.19（民集73-4-438）
最一判昭45.6.11（民集24-6-509）
広島地判昭52.1.28（訟務23-2-220）
大阪高判昭37.6.18（高民集15-6-424、訟務8-8-1351）
最一判平11.9.9（民集53-7-1173）