Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

徴収奥義337号（目次はこちらからご覧ください）

診療報酬債権が差押え又は譲渡できることは今日疑いがないところです。
しかし、指定障害福祉サービス事業者等は、市町村に対する介護給付費又は訓練等給付費についての債権を取得するものではないとの判例があり、その評価を行っています。
後半では、医療保険と介護保険等の制度の仕組みや高額療養費制度は、現物給付化がされていることから診療報酬債権の実態を紹介しています。
更に、柔道整復師の施術に係る療養費も現物給付化されており、差押え又は譲渡についての解説と関係判例を紹介しています。
最後に、はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧が本年1月から現物給付化されていることを紹介しています。
元社会保険庁勤務の前記給付実務を担当していたことを生かして、療養費の構造とその現物給付化をわかりやすく解説しています。
本誌は、基本となる法律や制度から考察した解説であるとともに、関係判例を図解入りで紹介する特色を有した他にない解説書となっています。

主な内容は次のとおりです。
1　予測外の出来事
2　介護給付費又は訓練等給付費債権の差押え
3　両大阪判決の評価（下記参照）
4　医療保険と介護保険等の制度
5　高額療養費の構造とその現物給付化
6　診療報酬債権の実態
7　診療報酬債権をめぐる各種の解釈
8　大阪両判決に対する私見
9　療養費制度
10　柔道整復師の施術に係る療養費
11　柔道療養費の差押え又は譲渡の可否
12　はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の現物給付化
13　添付資料
14　参考資料
関係判例
大阪高判平27.9.8（金法2034-78）
大阪地判平27.4.24（金法2034-80）
札幌高判平28.6.28（平成28年（ネ）60号）
札幌地判平28.1.13（平成27年（ワ）947号）

徴収奥義336号（目次の更新しました。）

国税徴収法は、債権を差し押さえして、これを取り立てし、公租公課に充当していくことを目的とするから、この「債権」とは、「金銭又は換価に適する財産の給付を目的とする債権」をいう。債権差押えは論点が多く、今号以降、内容ごとに解説を行っていきます。。
今号では、将来生ずべき債権、とりわけ診療報酬債権について、その判例とともに詳しく解説をしており、必見です。

主な内容は次のとおりです。
1　民法上の債権と徴収法上の債権
2　将来生ずべき債権
3　診療報酬債権・介護報酬債権が発生する構造
4　診療報酬債権の第三債務者をめぐる解釈
5　将来発生する診療報酬債権の譲渡性又は差押適格
6　将来の診療報酬債権をめぐる新たな展開
7　下級審解釈と最高裁解釈との対比
8　参考資料

掲載判例
最二判昭53.12.15（集民125-839、判時916-25）
東京高判昭50.12.15（判時805-72）
最一判昭48.12.20（民集27-11-1594、集民110-777）
東京高判昭43.9.20（民集21-5-467、訟務14-11-1238）
東京地判昭39.4.30（民集27-11-1605、下民集15-4-999）
東京高決昭54.9.19（下民集30-9～12-415、判時944-60）
最三判平11.1.29（民集53-1-151）
仙台高判秋田平8.10.30（民集53-1-189）
秋田地判平8.5.21（民集53-1-175）

徴収奥義335号（目次はこちらからご覧ください）

滞納処分の中で重要度高となる債権差押えの解説に入ってきました（国税徴収法第62条）。
この実務に入る前提として、そもそも「債権」とは何か、また、その発生原因は何かについて解説を行っております。
民法の基礎とも言うべき分野で、とても大切です。
その範囲は広く、また、後半で解説している安全配慮義務は、近年確立された法理であるとともに、使用者・労働者にとって重要な知識です。また、とても興味深いともいえます。
主な内容は次のとおりです。
1　初めての差押え
2　実体法と手続法
3　民法上の債権発生原因とその構成
4　13種の典型契約
5　債権発生原因の相違
6　事務管理（第697条）
7　不当利得（第703条以下）
8　不法行為（第709条以下）
9　非典型契約（無名契約）
10　付随義務として信義則上負う義務
11　安全配慮義務
12　参考資料

掲載判例
最三判昭50.2.25（民集29-2-143）陸上自衛隊事件
最二判昭56.2.16（民集35-1-56）航空自衛隊芦屋分遣隊事件