Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

国税徴収法第58条の解説です。
自動車差押え（引渡命令）における体験記、有価証券（株券）の引渡命令の実例を紹介しています。また、2頁目においては、このほど、社会保険労務士として審査請求を行っており、その思いや法律を学ぶことの重要性を紹介しています。個別の内容は次のとおりです。

1　自動車差押えの失敗体験記
2　徴収法第58条の構造
3　第三者が占有している財産でないものとみなす場合
4　有価証券の引渡命令の事例
5　執行官が動産等を占有している場合
6　引渡命令の要件
7　引渡命令の期限とその繰上げ
8　引渡命令とその通知書
9　引渡命令書を送達した後他の第三者に占有が移転している場合
10　差押動産等の搬出の制限
11　添付資料12参考資料

以下に対応している定期発行の解説書です。

〇専門的知識による迅速な対応
　国税徴収法の理解には民法等の根本の法律を理解することが前提
〇お金は徴収職員が取ってくるもの
　適法性・判断迅速・行動力がある腕のよい徴収職員こそが徴収できる
〇適法性
　違法な滞納処分は損害賠償のみならず信用失墜
〇判断基準
　万一、裁判となっても裁判所から支持される処分であること



ＰＤＦはこちらです。

有価証券に係る債権の取立の解説（国税徴収法第57条）

冒頭には、積水ハウスが被害者となった地面師にかかる記事を掲載

有価証券・金券・債権証書を発見したときの滞納処分、ゴルフ場経営形態の解説も加えて充実を図りました
内容は次のとおりです。
1　有価証券・金券・債権証書の意義
2　有価証券・金券・債権証書に対する滞納処分
3　ゴルフ場の運営形態（会員権の形態）
4　株主会員制
5　取立ての意義
6　取立ての名義と範囲
7　取立ての手続き
8　取立ての効果
9　遡求権
10　遡求権の行使
11　有価証券（約束手形）の換価手続き
12　参考資料
ダウンロードはこちらです。