Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

徴収奥義341号（徴収関係顧問契約又は購読契約受付中）

　期限の定めのない債権を差し押さえしたときの弁済期限はいつとするのか、その債権が消費貸借に係るものであるときはどうなるのか、また、対抗要件を欠いて譲渡された債権の差押えについて等の解説とともに、判例を掲載しています。
主な内容は次のとおりです。
1　弁済の時期
2　期限の定めのない債権の差押え
3　交互計算の特約のある債権の差押え
4　債権譲渡の構造
5　対抗要件を欠いて譲渡された債権の差押え
6　債権譲渡通知の権限
7　債権譲渡登記
掲載判例は次のとおりです。
大判昭5.1.29(民集9-97)
東京地判平18.8.31（判タ1254-307）
東京地判平26.1.20（平成25年（ワ）14635号）
東京高判昭41.6.17（金法449-8）
大判昭11.3.11（民集15-320）
最一判昭46.3.25（集民102-319）
大阪高判昭47.1.27（民集27-3-493）

徴収奥義340号（顧問契約又は購読契約受付中）目次の更新をしました

　連帯納付義務、保証人がある債権の差押え、債権の二重差押えなどについてのもので、国税徴収法基本通達以上に詳しい解説を行っています。
　また、電波利用料の徴収に関する延滞金もあり、興味深い内容です。
　貴重な判例も図解付きで理解することができます。
主な内容は、
1　連帯納税（付）義務
2　連帯債務者のある債権
3　連帯債務の絶対的効力と相対的効力
4　保証人のある債権
5　催告及び検索の抗弁権
6　差押えがされている債権（二重差押え）
7　二重差押えの解釈
8　債権の二重差押えと延滞金の計算
9　強制執行等による差押えがされている債権
掲載判例は、
大阪地判平13.4.19（平成12（行ウ）7）
和歌山地判昭28.3.2（行集4-3-502）
最二判昭33.10.10（民集12-14-3064）
福岡地決昭32.7.2（判時140-25）

　滞納処分及び民事執行のいずれにおいても、債権の差し押さえができることは重要で、しかもそれが預金債権であれば効率的、かつ、確実です。そこで、個人・法人を問わず、現時点の預金債権のみならず、振り込みなどによって生じる将来の預金債権も同時に差し押さえをしたい欲求があります。その差押えが1回でできないかと、債権者ならば誰もが考えることです。
　そこで、将来の預金債権の差押えは可能なのかが本号の題材で、とても意義深い内容の解説となっています。
主な内容は、
1　将来の預金債権
2　将来の診療報酬債権の差押え
3　将来債権の差押え
4　将来発生する預金債権の差押え
5　ＣＩＦとＣＭＦ（名寄せシステム）
6　預金債権の発生
7　滞納処分における債権差押えの王道
次の掲載判例の内、広島地判平5.11.9（訟務40-10-2392）は、社会保険庁初の原告訴訟として、吉国が国の指定代理人の一人として勝訴した事案（争点は相殺の適否）です。
徴収奥義を徴収の味方としてご活用ください。
掲載判例
1　最三決平24.7.24（集民241-29）
2　名古屋高決平23.12.8（金商1397-17）
3　名古屋地決平23.11.9（金商1397-17）
4　東京高決平20.11.7（判タ1290-304）
5　最三決平23.9.20（民集65-6-710、判時2129-41）
6　広島地判平5.11.9（訟務40-10-2392）
7　最一判平18.7.20（民集60-6-2475）