滞納処分の実務書:国又は地方公共団体に対する債権・貯金債権
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徴収奥義347号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
国又は地方公共団体に対する債権、郵便貯金債権の差押えの解説です。
貯金事務センター等や貯金通帳の記号番号の解説をする外、最近、問題となっている差押禁止債権が貯金債権となったときの債権差押えについての及び私見を掲載しております。
主な内容と掲載判例は次のとおりです。
1 飲食代金の支払請求権
2 国又は地方公共団体に対する債権
3 出納官吏・支出官・供託官
4 郵政民営化と郵政管理・支援機構
5 郵便貯金
6 貯金債権の債権差押通知書の記載と払戻し
7 貯金事務センター等
8 貯金通帳の記号番
9 郵便貯金債権差押えと差押禁止財産との関係
東京地判平15.5.28（金法1687-44）
大阪地判平19.9.20（判時1996-58）
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- 2019-07-09 20:03
