Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義470号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、所得税法等の一部を改正する法律（法律第7号（平30.3.31））により創設された条文の解説となっており、冒頭、条文改正の方法を簡単に解説しています。また、前記法律を添付資料としております。
規定の内容を一言でいうと、参加差押えをしているときに差押えをしている滞納処分庁の換価が進まないときに、「換価執行決定」ができるというもので、税務署・国税局主体の条文といっても過言ではありません。
この条文に関する判例はもっかのところ見当たりません。
しかしながら、競売開始決定、滞調法の強制執行続行決定が関わってくることがあり、そうした事例の判例を掲載しています。
この判例は、強制執行を妨害する目的で、債務者（滞納者）不動産に根抵当権を設定したというワルの手口（しかし、それは功名というより浅はかな手口）であって（刑事事件）、こうした判例を読んでおくと徴税吏員・徴収職員として厚みをますことになりますし、興味をもって読むことができます。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義469号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、徴収法89条の最終回となっております。
本誌は、基礎から学ぶ、重要な事項は繰り返して解説を展開、判例を考察することを基本構成としております。
担保権の消滅、用益物権等の存続といった事項が出てきますので、いつもどおり民法（基礎）の解説から開始しています。
そして、担保物権の代表格である抵当権（根抵当権）の概観を考察するとともに、担保権の消滅及び用益物権の存続、短期賃借権、消除主義と引受主義について詳しく解説をしています。
判例についても、国税徴収法基本通達以上のものを掲載しており、丁寧で詳しい構成となっています。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義468号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、引き続き徴収法第89条の解説となっております。
中心となる解説は、「換価は、滞納者と買受人との間に売買契約を成立させるもので、買受人の権利の取得は、原始取得ではなく、承継取得である（大判昭和8.12.2法律新聞3673-9、岐阜地判昭和32.4.24行集8-4-674参照）（徴収法基本通達89-7）」との部分です。
国税徴収法基本通達の記述は、前記だけですから、これでは承継取得の意味するところがまったく理解できません。
基本（民法）から、判例まで掲載して理解を深めることを目的としている本誌では、原始取得と承継取得についてから論を進め、前記判例の意味するところを解説しています。
前記判例は、不動産の換価であることから、物権変動の公示と公信、登記に公信力がないことにまで広げて解説をし、買受人の権利の取得が承継取得であることの全体像が理解できる構成となっております。
更には、基本通達に紹介されていない判例も掲載しており、事例としての認識が深まるものとなっています。