Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義464号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号から交付要求の一形態である参加差押えの解説へ入ります。
今号の見出し（表紙）を「参加差押え及び滞調法前夜」とつけており、参加差押えの制度及び滞調法制定前における滞納処分の「差押え、差押え」、滞納処分と強制執行の「差押え、差押え」の解釈を掲載しております。
関連する主な判例を掲載するとともに、本文最後には、「参加差押え及び滞調法前夜の総括」としてまとめております。
これらから参加差押えと滞調法の条文の趣旨がよくわかることになります。
他にはここまでの詳細な解説は見当たらず、もっとも詳しく、判例掲載が充実している本誌の特徴が出ております。
新たな知識への探検との観点でお楽しみください。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義463号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、交付要求の解除・交付要求の解除の請求です。
公租公課が消滅すると交付要求が解除となるところ、充当がその一消滅原因です。解説の幅を広げる観点から、当該充当は「処分」に当たることの最高裁判例を紹介しています。この判例では、「督促」も争われ、これも処分であるとされました。
納税者は税制への不信感がよほど高かったのではないかと思え、興味深い事案ですから第一審・控訴審も掲載しました（第一審・控訴審は処分を否定）。
滞納処分の基礎であるところ、一般公刊物には掲載されておらず、すぐには読めません。これを図解入りとして解説しております。
交付要求の解除の請求の解説に続いて、交付要求の効力を否定する主張と題していくつか判例を掲載しております。
ここでは、滞納処分庁が質権者等への交付要求通知を行っていなかった事案を紹介しており、これも興味深いものです。徴収法基本通達等において紹介されるべきものと考えられるところ、何故かされておりません。
交付要求の解除・交付要求の解除の請求においては、通常の解説書では、さしたる内容がないのですが、本誌はなかなかどうして充実した内容となっており、徴税吏員・徴収職員の実力向上に寄与いたします。