Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義446号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号から、給与の差押禁止の解説に入ります。論点の多い条文となり、複数回にわたって解説していくこととします。
特徴として、法人の役員報酬の意義、後半では、退職と給料等差押えの効力の問題について、詳しく解説しています。
給料等を差押えし、一旦退職、その後同一雇用先へ再就職したときは差押えの効力が再就職後の給料等には及ばないところ、再就職が仮装であれば差押えの効力が及びます。その場合に仮装なのか真正なのかの調査項目及び考察方法について、社会保険労務士ならではの観点から解説を加えております。
最後に、関連として民事執行の事案ながら、差押命令到達時には預金債権がなく、その数日後に預金債権が生じたときの差押えの効力、また、第三債務者の陳述義務についての判例は、滞納処分でも参考となります。
労働条件通知書の様式を紹介しており、これは給料等債権の調査での着目点です。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義445号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
本号から第6款の解説に入り、今号は絶対的差押禁止財産の解説となります。
実際に捜索を執行するときは、滞納者・捜索場所を思い浮かべる必要があり、状況によっては差押禁止財産があることの想定をすべきです。
具体的には、滞納者が個人事業主（開業医・自動車修理工場・小規模製造業等）であるときに注意する必要があり、それまでに納付督励を実施していれば、事業内容、当該捜索場所にある機械類を思い起こして、今号を参考とすればより理解が進み、妥当な滞納処分となり得るのです。
基本通達や他の解説書にはない判例を掲載しております。