Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義496号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号も表紙は、棚田となっており、撮影時、半分収穫済、半分これから刈り取りの状態でした。
新米がどんどん出回る時期ながら、米価格は、少し上昇するようです。農家にとっては必要なことでしょうか。
今号の題材は、随意契約による売却と国による買入れであり、後者は実質行われないことですから、前者の解説に特化しています。
冒頭、当職の随意契約による体験記を記載しており、滞納者は宅建業者ですから、滞納処分全般に参考となり得ます。
中心となる解説は。徴収法基本通達に沿った事項が中心となるものの、解説書に記載されていない判例・裁判例を掲載しております。
その内、東京地判昭47.10.31（訟務19-3-43）は、船員保険料に係る滞納処分として、船舶を随意契約によって売却したところ、その通知を欠いていたことから違法となっております。
それのみならず、債権管理不適切であり、また、手形を納付受託したにもかかわらず返戻しており、その理由は不明で、徴収体制全般的に問題があった事案です。
換価の前提を充足していなかったといえ、教訓とすべきです。
興味をもってご覧ください。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義495号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
最近の表紙は、米騒動を反映して棚田の風景の推移を採用しております。
さて、今号は、公売実施の適正化のための措置で、比較的論点が少ない条文と言えましょう。
とはいえ、公売処分（最高価申込者等の決定、売却決定）が取り消しされたときの法律関係として、国税徴収法精解上に、東京高判昭32.12.24（下民集8-12-2416）、最二判昭35.12.23民集14-14-3166）が紹介されています。
しかし、実は、最二判昭32.6.7（民集11-6-999）及び東京高判昭30.3.26（民集11-6-1013）があり、こちらも認識すべき判例といえます。
更には、最高価申込者決定処分を取り消すことにより売却決定処分を取り消す最新の裁判例（東京地判平27.11.10租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平27.1～12月順号27-36）があり、前掲最高裁判例よりもこちらの方がよりわかりやすいと考察しており、これが国税徴収法精解や徴収法基本通達に紹介されていないことが不思議です。
判例集の価値があることを意識して作成している本誌では、これらすべてを図解入りで紹介しています。ご一読ください。