Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義496号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号も表紙は、棚田となっており、撮影時、半分収穫済、半分これから刈り取りの状態でした。
新米がどんどん出回る時期ながら、米価格は、少し上昇するようです。農家にとっては必要なことでしょうか。
今号の題材は、随意契約による売却と国による買入れであり、後者は実質行われないことですから、前者の解説に特化しています。
冒頭、当職の随意契約による体験記を記載しており、滞納者は宅建業者ですから、滞納処分全般に参考となり得ます。
中心となる解説は。徴収法基本通達に沿った事項が中心となるものの、解説書に記載されていない判例・裁判例を掲載しております。
その内、東京地判昭47.10.31（訟務19-3-43）は、船員保険料に係る滞納処分として、船舶を随意契約によって売却したところ、その通知を欠いていたことから違法となっております。
それのみならず、債権管理不適切であり、また、手形を納付受託したにもかかわらず返戻しており、その理由は不明で、徴収体制全般的に問題があった事案です。
換価の前提を充足していなかったといえ、教訓とすべきです。
興味をもってご覧ください。