滞納処分の解説書:同時履行の抗弁権・選択権
- カテゴリー
- 徴収奥義
徴収奥義364号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。
債権の差押えにおいて、第三債務者が同時履行の抗弁権を有する場合（民法第533条）又は第三債務者若しくは第三者が選択権を有する場合（同法第406条から第411条まで参照）には、差押後であっても、これらの権利を行使することができる（徴収法基本通達62-34）。
そもそも「同時履行の抗弁権」「選択権」が何かを知らないと現実に滞納処分を執行することはできない。この両者の理解が滞納処分執行上、直接的に問題となることは多くないが、知っておくべきことである。
本号では、同時履行の抗弁権、選択権について考察し、そのうえで滞納処分の執行について解説をしている。
主な内容は次のとおり。
1 民法の理解に基づくこと
2 選択権の意義
3 任意債権
4 同時履行の抗弁権の意義
5 同時履行の抗弁権の要件
6 売買契約における先履行
7 不安の抗弁権
8 契約の解除
9 債権差押え
10 物の引渡請求権の差押え
掲載判例
東京地判平2.12.20（判時1389-79）
最一判昭36.6.22（民集15-6-1651）
大阪高判昭35.1.16（民集15-6-1622）
- 更新時間
- 2020-03-25 8:23
