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滞納処分の解説書 :軽自動車（動産）と所有権留保
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義404号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、自動車の差押えの延長として軽自動車の差押えについて解説します。
滞納者の財産には、動産である軽自動車を所有していることが多く、当然、差押えの対象となります。
軽自動車には登録制度がなく、動産ということになります。そこで、条文は動産の条項に戻り、「軽自動車（動産）と所有権留保」の関係について、他のには取り上げられていない解説を試みております。
軽自動車は、動産であることから、動産一般と所有権留保についての判例も考察し、取り上げております。
| 主な内容 | 1. 自動車、建設機械又は小型船舶の定義 2. 軽自動車の意義とその種類 3. ナンバープレートからみる自動車と軽自動車の相違 4. 対抗要件 5. 動産（軽自動車）の対抗要件 6. 動産の継続的売買による所有権留保の対抗要件 7. 軽自動車の所有権留保売買との比較 8. 再び所有権的構成と担保権的構成 9. 所有権留保売買の軽自動車の差押え 10. 参考資料 |
|---|---|
| 掲載判例 | 東京地判昭44.1.16（判タ238-121） 名古屋地判平27.2.17（金法2028-89） 最一判昭30.6.2（民集9-7-855） 仙台高判昭28.8.7（民集9-7-861） 東京地判平22.9.8（判タ1350-246） 東京地判平25.4.24（D1-Law29027803） |
- 更新時間
- 2021-11-25 16:27
滞納処分の解説書 :所有権留保となっている自動車の差押え
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判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義403号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、引き続き自動車の所有権留保について掘り下げた解説となっています。注目すべき三つの最高裁判例（その原審判例を含みます）を取り上げており、所有権移転、対抗要件の問題、登録は買主にあっても使用者の財産として帰属認定できる場合等について理解を深めることができます。
民法の解説書では、前記最高裁判例につき取り上げられているのは、一つが多いと考察しており、また、滞納処分の解説書ではこれらにまったく触れられていないようです。
最終項には、自動車に対する財産調査の着眼点及び差押えの手順を紹介しています。
資料として、自動車登録事項等証明書の例を添付しており、実務に有効活用することができます。
滞納処分の観点と同時に自己の財産・権利を守ることにも有効な知識です。
| 主な内容 | 1. 対抗要件に着目した差押えの可否 2. よくある自動車売買契約の実務 3. 所有権留保の意義 4. 自動車の変更登録 5. サブディーラーから譲渡された自動その1 6. サブディーラーから譲渡された自動その2 7. サブディーラーから譲渡された自動その3 8. 滞納処分での考察9添付資料10参考資料 |
|---|---|
| 掲載判例 | 大阪地判平29.1.13（金法2061-80） 最二判昭50.2.28（民集29-2-193） 最二判昭57.12.17（集民137-589） 東京高判昭54.2.27（判時922-51） 最三判昭56.7.14（集民133-271） 東京高判昭54.11.29（下民集30-9～12-652） |
- 更新時間
- 2021-11-10 9:03
