Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

　判例付きでどこよりも詳しい解説書
　徴収奥義398号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　目次を更新しました。
　今号では、船舶の停泊、発航準備が整ったときについて判例を掲載して解説しております。当職が知る限り、ここまで解説したものは類書のない内容となっております。
　滞納処分は、いざというときに迅速な判断と対応ができることが必要で、それに資する解説です。巻末には、船舶国籍証書の実物を掲載しており、これも他の解説書にはないものと考察しています。
　最も拙著：徴収職員のための滞調法の基本と実務268頁に掲載しており、この二つだけでしょう。滞納処分では、見たことがなければ調査・捜索することに不安があります。
　主な内容は次のとおりです。
1　船舶又は航空機の停泊
2　民事執行法による船舶の強制執行
3　発航の準備
4　船舶・航空機の監守保存処分
5　引渡命令制度（民事執行法第115条第1項）
6　航行の許可
7　航行許可の申立てと許可
8　共有持分の差押え
9　添付資料
10　参考資料
　掲載判例は次のとおりです。
旭川地決平8.2.9（判時1610-106）
高松高決平21.7.31（判時2074-77）
松山地決今治平21.5.15（判時2074-81）

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義397号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号は、引き続き徴収法70条（船舶・航空機）の差押えの解説となっています。
　航空機の登録官庁が国土交通省航空局であること、船舶又は航空機の差押えの効力が生じる時、船舶・航空機の差押登記嘱託について解説しています。
　また、海商分野では、独特の世界が広がっているところ、船舶の属具及びその属具目録について、徴収法基本通達にはない詳細な解説となっており、どこよりも詳しい内容に取組みしております。
　主な内容は次のとおりです。
1　登記所の登記簿（登記記録）
2　航空機の登録官庁
3　差押書の意義
4　船舶・航空機の差押えの効力が生じる時
5　船舶・航空機の差押登記嘱託
6　船舶の属具とは
7　船舶の属具に対する差押えの効力
8　判例からみる属具
9　添付資料・別添資料
10　参考資料
掲載判例は次のとおりです。
最二判昭46.6.25（訟務18-3-353）
広島高判昭42.8.23（訟務13-11-1339、判時507-44）
山口地判昭40.11.22（訟務12-3-362）