Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義442号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
現在、無体財産権等の差押えの解説が続いているところです。
当職は、今年度、山口県国民健康保険団体連合会の国民健康保険料（税）徴収対策事業の受託者となり、今月13日研修講師を担当させていただきました。
その研修の補足を徴収奥義にて行うこととさせていただきます（補足といっても解説題材全般）。
題材は、差押禁止財産が普通預金口座へ振り込まれたときの当該普通預金債権の差押えについてです。
これについては、基本判例（最三判平10.2.10（金法1535-64）があり、その解説は勿論、その後の最新判例を掲載して解説をしております。

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義441号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、振替社債等の解説となります。
条文が第73条の2となっているとおり、追加された条文で、比較的新しい仕組み（権利）です。
株券という紙媒体がなくなって、権利を振替機関等によって振替していく制度であり、目に見えない分わかりにくいといえます。
調査してみると、今号で掲載している最高裁判例があり、法人の場合ではなく個人の場合なので、滞納処分の件数は多くないにしても重要判例です。
市長が振替社債等を差押えし、差押通知書が滞納者に告知されていないから、差押処分が無効であると訴えられた判例もあり、これらを紹介しています。判例では、いつもどおり要点箇所を下線で表示しております。