Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

公租公課徴収指導

判例付きでどこよりも詳しい解説書　
徴収奥義441号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
今号は、振替社債等の解説となります。
条文が第73条の2となっているとおり、追加された条文で、比較的新しい仕組み（権利）です。
株券という紙媒体がなくなって、権利を振替機関等によって振替していく制度であり、目に見えない分わかりにくいといえます。
調査してみると、今号で掲載している最高裁判例があり、法人の場合ではなく個人の場合なので、滞納処分の件数は多くないにしても重要判例です。
市長が振替社債等を差押えし、差押通知書が滞納者に告知されていないから、差押処分が無効であると訴えられた判例もあり、これらを紹介しています。判例では、いつもどおり要点箇所を下線で表示しております。