Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

特色の一つに豊富な情報発信があります。
無料の情報誌として毎月銀改（銀座でわかる働き方改革）、銀年（銀座でわかる年金）を発行しており、更に顧問契約先様には「労務管理・年金要点解説」を5のつく日に発行しているほか、令和4年4月よりYouTube動画の配信を開始しました。
次に、代表社員は、社会保険庁・日本年金機構に41年余勤務した年金実務家であり、最も年金制度に精通しています。
厚生年金保険などの公的年金だけではなく、企業の福利厚生となる企業型確定拠出年金（選択制）の導入案内を行っています。
法人名については、次のとおりです。
個人事業主であるときは、当該者の死亡によって契約はすべて失効します。後継者を育成して永く活躍することを目指し、法人設立をしました。そのため、法人名に代表者の氏名を入れることは適切でないと考え、また、周南市発展に少しでも寄与する観点から、近くの商店街名称を活用することにしました。

社会労務士法に基づき、労働・社会保険と人事労務管理の支援や手続きを行っています。
労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関に提出する書類を作成するイメージが強いと思いますが、当法人では、人事制度や賃金制度の構築、就業規則・賃金規程・退職金規程等に関する相談及び作成、働き方改革の実践指導、ハラスメント防止策、研修講師などのコンサルタントに力を入れています。

税理士は税理士法に基づき「税務に関する専門家として独立した立場において申告納税制度の理念に沿って納税義務者の信頼の応え租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」と規程されています。一方、社会保険労務士は、人に関するスペシャリストです。
会社・法人の実情、そこで働く従業員を専門家の目で分析し、労働条件の改善に関する提案やコンサルティングを行います。社会保険・労働保険手続きや就業規則の改正などは、税理士では行うことができません。

官庁（年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク）に提出する書類等の作成・提出代行だけを見れば、多少フットワークの違いはあるとしても、ほとんど差はないでしょう。
しかし、各社会保険労務士事務所が提案するサービスは様々です。
何も言わない省エネタイプの社会保険労務士もいれば、積極的に企業内に潜む問題解決について提案する社会保険労務士もいるでしょう。
あなたならどちらの社会保険労務士と仕事をしますか？
当法人は、もちろん後者のタイプです。

良好な雇用環境構築には、顧問契約が望ましいところですが、ご希望に応じてお引き受けいたします。

もちろん喜んで引き受けいたします。いつでもご連絡下さい。

労働基準法等労働関係法令の改正がある場合、給与制度など労働条件の変更がある場合等の際に改定が必要となります。
よく10年前の就業規則のままという話をお聞きしますが、早急に改正の必要があります。

解雇とは、使用側の一方的意思表示であり、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用として無効になります。
解雇では、慎重さが求められます。当法人へご相談ください。

ご要望に応じて司法書士など専門家を紹介致します。

退職金は法律上支払うことを義務付けられているものではありません。
但し就業規則、雇用契約書で支払うことを約束している場合には支払う義務が生じます。