労務管理・年金要点解説060号　顧問契約先様限定情報です。
目次の更新をしました。

　企業・労働者の双方にとって労働災害を防止することが重要であり、また、それはヒューマンエラーを防止することでもあります。
　今号より、複数回、ヒューマンエラーについて取り上げます。
　主な内容は次のとおりです。
1　無理な乗車
2　ハインリッヒの法則
3　ヒューマンエラーの典型例
4　シェイプ・コーティング
5　レバーを食べる実験（前掲芳賀書引用）
6　小集団の有効性
7　宣言効果・声出し効果

銀年084号をお届けします

　スターウオーズには及びませんが、昔、昔、事業所が納付すべきものは、健康保険料と厚生年金保険料の二つでした。
　その後、児童手当制度が創設され、「子ども・子育て拠出金」と名称が変わりました。また、平成12年から介護保険料が徴収されることになりました。
　事業主は、被保険者に対する直接的な負担にとどまらず、市町村が受け取る介護保険料、社会保険制度ではなく、実質的には税金に近い子ども・子育て拠出金を負担しています。
　4月分及び5月分からのこれら保険料率・拠出金率について解説します。
　主な内容は次のとおりです。
1　事業所が負担する保険料等
2　介護保険料についてちょっと一言
3　保険料率の改正
4　保険料控除の方法
5　保険料控除を当月にできる場合
6　子ども・子育て拠出金
7　保険料額の簡易な計算
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徴収奥義364号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。

　債権の差押えにおいて、第三債務者が同時履行の抗弁権を有する場合（民法第533条）又は第三債務者若しくは第三者が選択権を有する場合（同法第406条から第411条まで参照）には、差押後であっても、これらの権利を行使することができる（徴収法基本通達62-34）。
　そもそも「同時履行の抗弁権」「選択権」が何かを知らないと現実に滞納処分を執行することはできない。この両者の理解が滞納処分執行上、直接的に問題となることは多くないが、知っておくべきことである。
　本号では、同時履行の抗弁権、選択権について考察し、そのうえで滞納処分の執行について解説をしている。
　主な内容は次のとおり。
1　民法の理解に基づくこと
2　選択権の意義
3　任意債権
4　同時履行の抗弁権の意義
5　同時履行の抗弁権の要件
6　売買契約における先履行
7　不安の抗弁権
8　契約の解除
9　債権差押え
10　物の引渡請求権の差押え
掲載判例
東京地判平2.12.20（判時1389-79）
最一判昭36.6.22（民集15-6-1651）
大阪高判昭35.1.16（民集15-6-1622）