判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義377号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　10月8日、山口県弁護士会において、徴収関係の研修講師を担当させていただく名誉に恵まれました。この分野では、概要的な解説が多く、判例を掲載して根拠を示して解説しているのは、当職の文献だけ。全国を見回しても見当たらないと、高い評価をいただきました。誠に感謝に堪えません。
　引き続き、精進を重ねてまいります。
　さて、376号より、生命保険等の解約返戻金に関する解説が続いてきました。今号は、そのまとめとして関係判例を中心とした内容です。今号も味わい深い判例を掲載しております。
　主な内容は次のとおりです。
1　取立権の性質
2　夫婦間の契約取消権
3　不渡異議申立預託金に係る異議申立委託契約の解除権
4　共済契約の解約手当金その1
5　共済契約の解約手当金のその2
掲載判例
東京地判昭44.2.27（判タ235-236、金法541-31）
東京高判昭59.1.31（判時1108-130、金法1065-32）
東京高判平21.9.9（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平21.1～12月順号21-34）
最三決平23.4.19（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平23.1～12月順号23-26）
東京高判平21.10.8（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平21.1～12月順号21-38）
東京地判平21.1.26（租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係）平21.1～12月順号21-1）

労務管理・年金要点解説077号　顧問契約先様限定情報です。
目次を更新しました。

　同一企業内において、正規労働者と非正規労働者とが雇用されているときに、両者間では待遇差があることが通常です。このように待遇差があることは当然として、その差が不合理であると認められる差を設けることが禁止されます。「同一労働同一賃金」とは、不合理な待遇差を設けることを禁止するものです。
　先般、新聞で大きく報じられたとおり、非正規労働者へ退職金が支給されないことが不合理ではないとする判決（以下「事案」といいます）がありました（最三判令2.10.13（平成元年（受）第1190号、第1191号）。
　働き方改革における改正は多岐にわたる項目があるところ、時間外労働の上限規制と「同一労働同一賃金」は二大重要項目で、後者での中小企業への適用は令和3年4月1日からです。施行日以降、労使紛争の種といえなくもないところで、本号では、前記判例に関して解説しています。
　主な内容は次のとおりです。
1　合理的差別は合法
2　同一労働同一賃金の実質
3　事案の概要における従業員区分
4　根拠条文
5　最高裁判決の概要
6　退職金に対する最高裁の評価
7　退職金の意義

銀改103号をお届けします。

　セクシャルハラスメント（セクハラ）防止のため、いわゆる男女機会均等法において、性的な言動により労働条件につき不利益を受け、又は性的な言動により労働者の雇用環境が害されることのないように、事業主は、雇用管理上の措置を講じなければなりません。
　その概要図を示し、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（厚生労働省平成18年告示第615号）」による2類型の解説を中心とした内容です。
　主な内容は次のとおりです。
1　セクハラ防止体制図
2　セクハラの内容
3　セクハラの防止策の重要性
4　予防策とその継続
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