労務管理・年金要点解説128号顧問契約先様限定情報です。
　今号は、育児休業の解説です。
　原則、例外（特例）、別建て制度（パパママ育休プラス）といった構成になっており、全体を理解することはなかなか大変です。とはいえ、多数は、子が1歳までで、育児休業を終了する方も多く、すべてを理解しようとはせず、一読するといった程度でご覧ください。
　自社に育児介護休業規程がおありであれば、それと照らし合わせておくことも有効でしょう。
　　主な内容は次のとおりです。
1　育児休業制度の趣旨
2　育児休業の対象労働者
3　1歳までの育児休業
4　育児休業の延長（1歳6か月まで）
5　育児休業の再延長（2歳まで）
6　パパママ育休プラス
7　パパママ育休プラスの要件
【お知らせ】
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　もうしばらくお待ちください。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義415号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
　今号で、源泉権の解説はひと段落とします。源泉権は、慣習法上の物権（一種の物権的権利）として認められており、そうであれば、その取得、変動において第三者対抗要件を具備する必要があります。
　そのため対抗要件の解説を冒頭に行い、源泉権の意義、源泉権の認識及びその発生、源泉権と土地所有権との関係等について、関係判例を掲載して解説をしています。
　経済的な側面として、金が集まるところに紛争・事件が発生することになります。
　テルマエ・ロマエという映画があり、これは日本人が温泉好きであることを示しており、したがって、源泉権等に関する判例は多く存在します。
　必然的に滞納処分に関わることも多くなるはずです。
　源泉権とは異なる権利として引湯権というものもあり、これらを知っておくと滞納処分の幅が広がります。
　主な内容は次のとおりです。
1　対抗要件
2　源泉権の意義
3　源泉権の認識及びその発生
4　源泉権と土地所有権との関係
5　温泉権（源泉権）の二重譲渡
6　引湯権の物権的性質
7　源泉権が無体財産権等であること
8　源泉権・引湯権のまとめ
9　温泉湧出の掘削許可
10　参考資料
　掲載判例は次のとおりです。
大判昭15.9.18（民集19-1611）鷹の湯事件
最三判昭33.7.1（民集12-11-1640）
福岡高判昭31.11.8（民集12-11-1650、下民集7-11-3156）
東京高判昭51.8.16（判時837-47）
山形地判昭43.11.25（下民集19-11・12-731、判時543-70）
最三判昭33.7.1（民集12-11-1612）二日市温泉事件

　銀年154号をお届けします。
　目次を更新しました。
　今号は、4月初旬に実施させていただいた、学卒採用労働者研修の内容をご紹介しております。
　受講者が印象深く受け止めたものは、人生の4要素（肉体、心情、知性、精神の四つの側面）、読書の習慣を身につけること、コミュニケーションの三つでした。
　とてもよいスタートが切れたと考察しております。
　採用時研修は、直後が一般的ながら、採用後3か月、半年後といった時期も有効ですからご一考ください。
　採用労働者の資質向上を図ることができるかは、企業の将来がかかっております。YouTubeによる動画配信　←　動画もご覧いただけます。
　主な内容は次のとおりです。
1　研修概要と方式
2　研修項目
3　印象深い項目
ダウンロードはこちらです。