Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説209号顧問契約先様限定情報です。
今号は2部構成となっており、第1は、当法人の新体制についてです。
第2は、今回、お客様から個別にご質問があり、また、どこでも何かと問題になりやすい年次有給休暇についてまとめております。
個別のご相談にご対応させていただくことは当然、個別事案をまとめておきますと、疑問が生じたときに解決がしやすいといえます。
そういった観点から、今回、作成させていただきました。
項目を紹介しますと以下のとおりです。

1年次有給休暇制度の概要
2年次有給休暇の法的性質
3年次有給休暇管理簿
4年次有給休暇の強制取得
5年次有給休暇制度の趣旨
6退職時における年次有給休暇取得


よろしくお願いいたします。

銀年196号をお届けします。
お客様から1年を通してよくあるご質問として、社会保険料等の計算が日本年金機構からの請求と合致しないというものがございます。
10月末は定時決定最初の標準報酬月額に係るもので、ご相談が多くなる時期でもあります。
そこで、社会保険料等の計算についての解説としました。計算例の設問欄もありご利用ください。
なお、11月4日発信のYouTube（第93回社会保険労務士チャンネル）においても社会保険料等の計算とする予定で準備を進めておりますので、こちらもご覧いただけますと幸いです。
このYouTubeでは、高市首相からの手紙も紹介させていただく予定ですから、ご注目ください。

労務管理・年金要点解説208号顧問契約先様限定情報です。
今号は、労務管理・育児介護休業等関係の様式を当法人ホームページ上からダウンロードできるとのお知らせです。
育児介護休業等関係では、新たに、育児の両立に関する個別周知・意向確認又は個別の意向聴取等の様式及び介護離職防止のための個別の周知・意向確認等の様式（解説を参照ください）を掲載しました。
その他、これまで掲載していた採用時様式等のように労務管理全般の様式（中には修正したものがあります）も引き続き掲載しております。
労務管理様式では、個々の事象によって状況が異なり、単純に活用できず、参考様式となるものもございます。必要に応じてご相談ください。