労務管理・年金要点解説071号　顧問契約先様限定情報です。

　「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が令和2年6月5日に公布されました。この主な内容について解説するものです。
　施行が少し先ですが、影響度の高い内容が並んでいます。
　主な内容は次のとおりです。
1　改正概要
2　厚生年金保険の適用拡大
3　士業の事業所の強制適用
4　在職定時改定
5　65歳未満の在職中の老齢厚生年金
6　受給開始時期の選択
7　確定拠出型年金の加入
8　法令の一部改正の方法

銀年095号をお届けします。

　当職の体験から公的年金制度がもたらす恩恵などについて書いてみました。ご一読いただき考えていただくと幸いです。
　主な内容は次のとおりです。
1　突然の入居
2　突然の事故
3　貰えるわけがない
4　国家と国民
5　社会への貢献
6　反権力
7　誰かのせい
ダウンロードはこちらです。

徴収奥義372号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次の更新をしました。

　今号の内容（徴収法第64条）は、よくある実務とは言い難い内容です。しかし、担保権の理解にはとても役立つ内容となっています。
　本誌では、民法が基礎、それを前提として徴収法の理解が成立するとの精神から、民法の解説に力を入れています。本条の意味を理解することはとても大切で、解説を2回に分けることにし、今号では、抵当権の意義等について解説しています。
　主な内容は次のとおりです。
1　基礎の理解
2　「又は」と「若しくは」
3　「及び」と「並びに」
4　抵当権により担保される債権
5　質権
6　質権の対抗要件
7　先取特権
8　第64条適用の場面
9　物上代位の意義