Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説201号顧問契約先様限定情報です。
今回の要点解説では、大きく2点のお知らせとなっております。
一つ目は、採用労働者の労働条件明示関係、二つ目として、妊娠・出産等の関係です。
二つ目は、①妊娠・出産等における周知意向確認、②子どもが生まれたときの給付、③育児介護休業等の様式に細分化しております。
いずれにも、様式・周知書面がございまして、これらは当法人ＨＰからダウンロードしていただくこととさせていただき、メールに添付はしておりません。一つ目はともかく、それほど頻度が多くないからです。
最終頁にダウンロードの方法をご案内しております。
なお、これら様式は、必要に応じて予告なく修正・改訂させていただくことがありますので、予めご了承ください。
年度末に加え、国政は停滞又は政局化しており慌ただしく感じられるところです。
企業負担の高まりが生じていくことから、微力ながらお客様の生産性向上に向けて努力してまいります。よろしくお願いいたします。

銀年188号をお届けします。
今号の内容は、平成7年度の社会保険料率・雇用保険料率の改正についてです。
賃金計算における保険料控除は意外に難しく、保険料が日本年金機構からの通知と合わない旨のご相談が珍しくありません。
この要因は、労働者の異動（採用・退職）の外に、保険料率改正、満年齢到達（40歳・65歳・70歳・75歳）による資格変動、標準報酬月額の変動（算定基礎届・随時改定）があり、基本的に保険料は変動しない仕組みであることもあって、これらに気づかないでいるためです。年齢計算では、4月2日生まれから翌年4月1日生まれが同級生となることと同じです。
実はなかなか悩ましい、興味深い部分があり、ご一読ください。
そうした解説を交え、後半ではジェネリックに関する制度説明を入れております。
企業内で広く共有いただくと幸いです。

労務管理・年金要点解説200号顧問契約先様限定情報です。
今号では、見出しを「労働条件の明示」としており、換言すると労働条件通知書の作成における解説となります。
手続きの受託を受けておりますお客様向けとして、労働条件通知書を作成させていただくために「採用労働者労働条件情報」という様式を作成しました。
ご確認をお願いいたします。