労務管理・年金要点解説085号　顧問契約先様限定情報です。

　マイナンバー（個人番号）は、現在、社会保障、税制において身近で手続きにおける必須のものとなってきており、今後、デジタル社会強靭化社会の構築のためこれの利用活用が一層進むことになります。
　本年3月からは健康保険証としての利用が始まることから、今号では、これについて解説しています。
　主な内容は次のとおりです。
1　マイナンバーの認識
2　健康保険・厚生年金保険・雇用保険の手続き
3　マイナンバーカード等
4　マイナンバーカードの受取方法
5　マイナンバーカードでできること
6　健康保険被保険者証としての活用
7　申込方法労務管理・年金要点解説084号顧問契約先様限定情報です。

判例付きでどこよりも詳しい解説書
徴収奥義383号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）

　今号では、被差押債権が持参債務であること、取立債務であることなどについての解説です。
　関係判例を盛り込み、どの解説書よりも詳しく解説をしています。
主な内容は次のとおりです。
1　債権の給付内容の分類
2　特定物債権と種類債権
3　持参債務・取立債務・送付債務
4　履行の場所
5　各種債権の履行場所
6　特定物の履行場所
7　不特定物の履行場所
8　所有権の移転と特定物と不特定物の関係
9　履行の時間
10　履行の費用
掲載判例は次のとおりです。
大阪地決昭45.5.20（訟務16-7-724）
最二判昭39.6.26（民集18-5-968）
東京高決昭38.1.24（下民集14-1-58）
東京地判昭43.2.12（判タ221-185）
最二判昭35.6.24（民集14-8-1528）
大阪地判昭29.4.26（民集14-8-1538）
最二判昭33.6.20（民集12-10-1585）
最二判昭35.5.6（民集14-7-1136）

銀改110号をお届けします。

　ハラスメント禁止の一環として、事件を紹介します（東京地判令1.12.12労働判例1223-52）。
　国家公務員であるトランスジェンダー（生物学的性別は男性で自認している性別は女性）（原告）が、次の要望をしました。この内、最も問題となったのは女性用トイレ使用です。
　使用者側は、原告が女性トイレを使用するためにはカミングアウトが必要として、女性用トイレの使用を認めませんでした。
また、使用者側担当官において、「なかなか手術を受けないんだったら、もう男に戻ってはどうか」と発言したことについて、裁判所は、「原告の性自認を正面から否定するものであるといわざるを得ない」との評価をされてしまいました。
　性同一性障害者と認定されている者には、その自認に沿った対応が求められることになります。詳しくは、情報をご覧ください。
　主な内容は次のとおりです。
1　性同一性障害者をめぐる事件
2　事案の概要
3　経済産業省（使用者）の対応
4　裁判所の判断
5　不相当な発言
6　性自認に沿った対応
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