銀改081号をお届けします。

　政府は、従来から、東京オリンピック・パラリンピックの混雑緩和策のためテレワークの推進をしてきました。
　この度の新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、更なる呼びかけも行われ多くの企業が追随しています。
　地方都市では、朝夕の混雑はさほどでないにしても、近年は、自然災害が目立っており、これによる交通遮断があったとき、子どもの急遽の体調不良、本人がインフルエンザに罹患したとき、休職から復職する前の短時間勤務、要介護者を抱えている者等に対応できる働き方で、特に子育て世代には絶大な人気があります。
　テレワーク導入は、年々増加しており、乗り遅れないことが大切です。
　主な内容は次のとおりです。
1　成果達成の意識
2　サボるのでは
3　テレワークの推進
4　意識改革と多様なテレワーク
5　テレワークの導入状況
6　テレワーク推進の条件
ダウンロードはこちらです。

労務管理・年金要点解説056号　顧問契約先様限定情報です。

　「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出を求めるにあたり、それに健康保険の被扶養者の解説を加え、更に従業員配布用の説明書を作成しました。
　扶養控除等申告と被扶養者を対比して理解することも一考です。
　主な内容は次のとおりです。
第1　給与所得者の扶養控除等（異動）
1　給与所得者の扶養控除等（異動）の申告
2　源泉控除対象配偶者
3　控除対象扶養親族
4　特定扶養親族
5　給与所得控除
6　103万円の壁
7　注意事項
8　給与所得者の扶養控除等（異動）申告の実務
第2　健康保険の被扶養者
1　被扶養者の要件
2　被扶養者への該当・非該当
第3　被保険者への案内書

徴収奥義362号（徴収関係顧問契約・購読契約受付中）
目次を更新しました。

　354号から相殺の解説となり、前号では、特別法（破産法）における相殺禁止の解説としました。今号では、相殺における関連解説として、敷金返還請求権と相殺について取組みし、相殺の解説を終了します。
　ここで取り上げる中心の判例は、相殺というよりは、賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡された場合における敷金の賃料への充当についてのものでとても興味深い内容です（最一判平14.3.28民集56-3-689）。
　主な内容は次のとおりです。
1　判例の収集と分析及び活用
2　敷金の性質
3　敷金返還請求権の発生時期
4　敷金の賃料への充当
5　東京地判平11.5.10（金法1557-78）
6　東京高判平12.3.28（金商1091-3）
7　敷金返還請求権の滞納処分実務
掲載判例
最二判昭48.2.2（民集27-1-80、判時704-44、金法677-45）
最一判平14.3.28（民集56-3-689、判時1783-42、金法1646-35）
東京高判平12.3.28（金商1091-3）
東京地判平11.5.10（金法1557-78）
東京地判平10.7.30（判時1677-78）
東京高判昭56.3.30（判タ446-104）