Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

銀年187号をお届けします。
今号は、毎年1月に公表される公的年金額の改定についてです。
公的年金は、物価・賃金動向によって改定（スライド）されるところ、マクロ経済スライドという施策よって前記上昇率に追いつかないことから、実質価値が徐々に低下することになります。
この制度導入直後に毎年保険料額を引き上げておりまして、現役・企業及び年金受給者の双方が痛みを分かち合ってくださいといえる制度です。
また、在職中の方では、支給停止調整額が50万円から51万円に引上げられることから、これによって一部支給停止されている方は、受給額少し増えることになります。