Ginza Social Insurance Labor Consultant Corporation

労務管理・年金要点解説207号顧問契約先様限定情報です。
さて、今号は、10月1日施行の被扶養者認定における年間収入要件の一部改正についての解説です。被扶養者制度について基本的な整理を行い、今回の改正の解説を加えております。
対象となるのは、19歳から23歳未満となっておりますので、この対象者がいる労働者の家族についてご注意ください。

労務管理・年金要点解説206号顧問契約先様限定情報です。
本日は、戦没者を追悼し平和を祈念する日であります。
また、一般的には13日から15日までがお盆で、休日・休暇の方も多いでしょう。
当法人は、暦どおりの営業となっております。
時期的なことを意識して、今号は、「休暇制度一覧」を作成してみました。
法定休暇と法定外休暇に二分され、法定外休暇では年次有給休暇に限って解説をし、法定外休暇に重点を置いたものとしています。
もっとも、法定外休暇は、その設定は企業の自由であることから、いわばきりがないほどあり得ます。本誌では、一般的に考えられる休暇の例とその意義・特徴を紹介をしております。
導入してみたい休暇がございましたら、お知らせください。
まだしばらく暑さが続くようです。体調管理にご留意くださいませ。

労務管理・年金要点解説205号顧問契約先様限定情報です。
今号は、社会保険・労働保険制度の報酬・賃金の定義についての解説です。
今更感があるところ、その理由は、この度日本年金機構から新たな解釈が示されたことによります。
その内容は、永年勤続表彰金についてであり、今号解説のとおり、社会保険・労働保険とも報酬・賃金に該当せず、したがって、保険料控除が不要となることになります。
解説書となっておりますので、報酬・賃金のそもそも論があって、やや長くなっています。
最後に、永年勤続表彰金における所得税について考察しています。
記念品等であれば、一般的に課税しなくてもよく、現金、商品券などを支給する場合には、その全額（商品券の場合は券面額）が課税されるとなっております。
永年勤続表彰金の支給時にはご注意いただき、また、ご相談くださいませ。